【参議院予算委員会】まだまだ増える再エネ賦課金【電気料金上昇要因】
大手電力会社の電気料金の平均単価の推移 でございますえこの旧電力会社大手10社 のですねえ電気料金の推移から電気料金の 上昇は燃料費の上昇とフィットその債N 不可金が要因であるということでよろしい でしょうか一般にサネ付加金や燃料費が 増加すれば電気料金の上昇要因となるもの と承知しておりますが電気料金はそれだけ でなく様々な費用を総合的に関して設定さ れるものでございますえその上でえ昨年6 月の規制料金の改定について申し上げれば ロシアにあるウクライナ侵略等による世界 的な燃料価格の高騰や為替の影響により LNGや石担当の輸入価格が高騰したこと が主な要因と承知しておりますま1994 年と比べるとまいわゆるその電気料金の 本体と言っていいと思うんですけども本体 は33%低下してるんですただ燃料費と再 エネ不可金の導入によって2010年度と 比べると65%ま電気代が上がってると いうこれがあのこれ私の資料じゃなくて 計算省の資料でありますのでこれを説明し ていただきたかったと思います再N可金の 負担今後も増えるんでしょうか今後のです ねサエ金については正確に見通すことは 困難ではありますが2012年度の フィット制度開始当初に認定受けた相対的 に高い価格え32000から40円kWア ですがでの事業用太陽発電の買取り期間が 2032年度以降順次終了をしていくと いうことになりますのでサネ付課金の総額 は2032年度頃にピークとなってその後 減少に転じる改善性が高いと考えています はい今大臣おっしゃっていただいたように ま2022年12年のフィットの当初は 高い単価で買取りしてますのでそれを20 年固定価格ということですから私はですね 2032年まではえこの年付課金の負担は 増えていかざるえないと考えております
2024年3月7日 参議院 予算委員会 国民民主党・新緑風会 竹詰仁
固定価格買取制度とは
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900858&g=eco
電気料金の本体は33％下がっているのに、再エネ賦課金が電気料金を上げている
電気料金を上げているのは賦課金という名の税金です。
国民は税負担で苦しめられています。
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