【日経平均株価の今後の見通し】7万円のシナリオ

どうもカブドックですえ最近行きつけのお店が次から次へと閉店していますここ数ヶ月で6店舗にもなりますで閉店理由のほとんどが人手不足少子高齢化が大きな要因なんですがこの先もっと人手不足が深刻化すると考えると日本は一体どうなってしまうんですかねが1番の楽しみのおっさんからしたら新規のお店にとるのもいいんですが好きなお店が閉店していってしまうのはものすごく悲しいことですうんまとりあえずカブドックも元気なうちにえ健康なうちに食べれるだけ食べておこうと思います明日飯食われへんかもしれへんから今日できるだけうまいものを食べるというのが最のおじさんカブドッグの動画ですが今回は日経平均株価7万円のシナリオについて話したいと思います三井住友DSアセットマネジメントが実は恐ろしい日経平均7万円シナリオという面白いレポートを出していたので一緒に見ていきましょう2023年の日本株はさえない前評判を覆して校長に推移しました日経平均株価は年始の終わり値 2万700086戦から11月ざば高値の 3万33円46まで約3割上昇しましたがこうした値動きに思わず利益確定の売りを出した方も少なくないでしょうしかし 2023年の日本株の校長が長期の上昇相場の始まりに過ぎないとしたら早すぎる理はその後の運用に影を落とすことになりかねませんそこで今回は日経平均7万円シナリオと題して長期的な視点から今後の日本株の同行を展望してみたいと思います 1デフレ脱却で始まる日本株の長期上昇相場物価上昇と賃上げの高循環によるデフレ脱却への期待感が高まっていますこうした経済環境の変化から市場の関心を集めているのが名目国内総生産GDPの推移ですGDPは国内経済の規模を表す経済指標ですが私たちがよくニュースで耳にするのはインフレの影響を取り除いた実質GDPの数字です一方この名目GDP はこうした調整を行わない素の数値の経済指標になります名目GDPが注目を集めるのはその拡大が企業の売上や利益と密接な関係にあるからです例えば2022年度の日本の税収は国地方の合計で約71兆 1000億円に達しコロナ前の2019 年度の約58兆4000億円から約2割も増加しましたこれは名目GDPの成長が課税対象となる企業の売上や利益を大きく押し上げたためだとされていますそして過去のデータを振り返っても

名目GDPと企業の一株当たり利益EPS は連動する傾向があることが確認できますはい図表1がこれですね弊社では日本の名目GDPはそこがい実質GDPの成長とマイルドなインフレが続くことで2023年度は+ 5.52024年度は+2.6の成長が続くものと予想していますそしてデフレ脱却により日本の名目GDPが今後も長期に渡り年率+2.25%の成長を続けると仮定するとEPSは同約99.1%増加する計算になりますでこの図表2というのがこちらですねでシナリオA デフレ脱却で9年後に日経平均7万円を達成株価はEPSと株価収益率PERの掛け算ですから仮にPERが一定でも EPSの増加に合わせて上昇することになります日経平均3万3000円を起点に考えると今後長期的に年率99.1%のペースで増益が続くなら9年後の2033 年には日経平均は7万2266となり 7万円に到達する計算になります本当にそんなに上がるのと疑問に感じる方も少なくないでしょうしかし思い出していただきたいのは2009年12月末以降日経平均はデフレ経済に苦しみながらも 14年間で約2.5倍に上昇してきたという事実ですこの間米国ではS&P500 出資数は約4倍にNASダック総合指数は同約7倍に上昇していますもちろん昨今の米国株のような上昇を日本株に期待するのは欲張りすぎかもしれませんがデフレ脱却という構造変化が本物であれば企業業績の改善から9年後に日経平均が2倍以上になっても決しておかしくないでしょう2ROEの改善のインパクト業績指導で9年後に日経平均が 7万円を達成するのがシナリオAだとすればそれに株主重視の経営による資本効率の改善や株主資本利益率ROEの上を織り込んだのがシナリオBになります東京証券取引所による低PPR改善の要請を受けて収益性の向上や資本効率の改善に取り組む上場企業がここもと増加中ですが日本企業のROEが改善していくと7万円到達のタイミングはより早まる可能性がありますシナリオBROE上昇で日経平均は6年後に7万円突破具体的な数字で見てみましょう仮に日本企業の今後の増益率を 99.1%足元のROEを99%配当成功を30%と仮定しますすると日本の上上企業の株主資本は年率約7%増加して6年後には現在の約1.5倍になりますそして市場全体で最終利益の30%に相当する額

の自社株外が実施されると低PBR企業中心に平均PBR1倍の株価水準での実施と過発行済み株式の減少を通じた資本効率の改善が加わり日本株全体のROEは6年後に約11.8まで上昇する計算になりますはい図表3がこれですねうん6年後予想ROE 11.8でROEとPBRの間には概ね正の相関関係平たく言うとROEが改善するとPBも上昇する関係があるとされていますそこで主要先進7カ国G7と世界株価指数MSCIオールCYワールドインデックスのROEとPBRの関係について回議分析を行い日本topiixの ROEが11.8に改善した場合のPBR の変化を試算しましたROEが9%から 11.8に改善すると日本のPBRは現在の1.40倍から1.96倍に拡大する計算になりますはい図表4がこちらですねつまりデフレ脱却による業績拡大に資本効率の改善が加わると3万3000円の日経平均は6年後には7万52円 3万3000円か株主資本1.52倍か将来のPBR1.96倍÷現在のPBR 1.40倍となり7万円の大大クリアは3 年早まる計さんになります3実は恐ろしい日経平均7万円シナリオシナリオC2年で7万円達成の夢のシナリオ6年も待てないよというせっかちな方もいるかもしれませんそこでご紹介したいのが最短2年で日経平均が7万円を突破するシナリオCですそんな話のような話があるものかとのお叱りを受けそうですが是非最後まで読み進めてください決して夢物語ではなく悪夢のシナリオであることがご理解いただけるはずです日経平均が2年で7万円を突破するシナリオC はハイパーインフレによる通貨下落を伴う株価九頭です高水準のインフレと金融引き締めによる景気悪化懸念がおしとなり一部を除きパッとしない相場展開が続いていますそんな世界経済に吹きつける逆風を物ともせず抜群のパフォーマンスを叩き出しているのが厳しい経済環境に苦しむアルゼンチンとトルコの株価指数ですハイパーインフレで冒頭する株価トルコでは高インフレには金融緩和というエルドアン大統領の機種がわざし同国の消費者物価指数はこの2年ほどの間に約 2.6倍に上昇しましたまたアルゼンチンでは旅重なるデフォルトと通貨安から消費者物化指数は同約4.8倍に上昇しています一方両国の株式市場はこの間急とを続けておりトルコのイスタンブール100

種数は2021年末から2023年11月末にかけて約4.3倍にアルゼンチンのメルバ指数に至っては同約9.7倍に上昇していますえ図表5 はいこうした数字を見てすでにお気づきかもしれませんがこの間トルコと安全賃の株価パフォーマンスはインフレをしっかりとアウトパフォームしているのです 2021年末以降トルコの株価はインフレ調整後でも約1.6倍にアルゼンチンでも同約2.0倍に上昇していますはい図表 6仮に日本で年率25%のインフレが生じインフレ調整後の実質株価が約1.4倍に上昇すると3万3000円の日経平均は2 年後に約2.2倍の 7218まで上昇する計算になりますインフレとしての株式投資ハイパーインフレの際に株価が上昇するメカニズムは株価がインフレ調整前の名目経済に連動することに加えハイパーインフレそれ自体がビジネスにとって決して悪い話ばかりではないからですというのも現金の価値がもスピードで減価してしまうため人々は競って現金を物に変えようとしますこのため経済自体も猛烈なスピードで回転することとなりますそして企業はとの苦しみをよそに流通段階で代行を溜め込んだり供給を絞りながら価格を吊り上げることで高い利益を上げることが可能になります日本でも太平洋戦争直後の混乱機にハイパーインフレが発生しましたそして正規ルートでは物質が枯渇する一方日本各地に闇一が立ち商売人たちは強力な価格支配力を行使して巨額の利益を上げました例えば巨大流通グループを1 台で築いた創業者石見販売を皮切りに大手貸メーカーを育て上げたオーナーそして斉唱として暗躍し戦後のフィクサーと呼ばれたような人たちも闇市で様々な商品を売りさばくことでその後の飛躍につがる資金を手にしたと言われています金利上昇により顕在化する日本の財政リスクこういった議論になると日本を一食他にしてくれるなという失礼なことを言う方が必ず現れますしかしそうしたことを言うのは今日と変わらの明日がきっと来ると信じて疑わない一部の日本人だけではないでしょうか例えば近年のトルコの政府債務は対GDP費で約30%から40%で推移しておりプライマリーバランス様々な行政サービスを提供する経費を税収などでカバーできているかを示す指標は2022 年に黒字転換しています昼て日本に目を転じると政府債務の対GDP費は200% を超え少子高齢化による社会保障費の増加

からプライマリーバランスの黒字はなかなか見通せない状況にありますそんな日本がこれまで財政破綻を免れて借金に借金を重ねてこられたのはデフレカでゼロ金利が続いてきたことが主因と言っても過言ではないでしょう日本の国際残高は2023年度末で108兆円まで増加すると見込まれていますそして年間の利払費8兆5000億円から逆算される国際の平均金利は約0.8 になりますまた国際の平均残存期間は約9 年2ヶ月なので残高の約11%の借換えが毎年発生する計算になります政府は 2024年度の一般会計当初予算案で国際の想定金利を1.99%に引き上げましたがデフレ脱却による金利上昇で国際の新規発行金利が仮に3%まで上昇すると単純計算で12年後の2035年度には日本の国残高は2兆円を突破することになりますはい図表 7日本が現在のような財政起立のまま金利のある世界へ突入した場合国の信用力低下を材料に円安が進み円安による輸入物価の上昇がインフレを加速させそしてインフレを抑え込むための金融引き締め市場金利上昇がさらなる財政悪化を招くいわゆる負のスパイラルに陥りかねませんそしてインフレという時に頼りになるのは日本人の大好きな原預金ではなくインフレヘッジの機能を備えた実物資産や株式投資ではないでしょうかまとめに日本のデフレ脱却が本格化すると名目GDPの成長を通じて企業利益が増加するため日本の株価は長期的に右肩上がりのトレンドを描く可能性が高まりますこうした日本の構造変化に企業の資本効率の改善が加わるとPBRの上昇を通じて意外と早いタイミングで日経平均は 7万円に到達する可能性が出てきますとはいえ日本がこのまま金利のある世界へと戻っていくなら財政悪化円安そしてインフレが連鎖するリスクには注意が必要でしょうこうしたリスクが顕在化した場合インフレヘッジとしての株式投資の重要性はこれまでになく高まる可能性がありますとのことですえツッコみどろ満載のレポートですがまあ今の日経平均株価の推移を見ると信じる人も多いのかなといったところですかねなんというかま論点は存在するものの完全に否定することはできないという見方もできるんですかねまどちらにしても投資顧問は稼ぎ時ですもんねカブドック的には投資顧問よりもはよイムファンド頼むといった感じですいやいやいやいやおっさん自分で頑張らん

かいというえそういった突っ込み持ちで今回の動画は示させてもらいますここまで来長い時間のご視聴ありがとうございました最後に高評価チャンネル登録の方お願いしますではまた

今回は日経平均株価の今後

7万円の恐ろしいシナリオについての動画となっています

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