東京都の小池知事が25日夜、新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぐため、今週末の外出を自粛するよう要請したことを受け、株式市場では経済活動がさらに停滞するとの警戒感が広がったことで、日経平均株価は全面安となり、下げ幅は一時、1000円を超えた。また、政府は3月の景気の基調判断を大きく引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ、厳しい状況にある」とした。これまで維持してきた“回復”という表現は6年9カ月ぶりに削除された。こうした急激な下方修正は異例のことで、内閣府は「今後、リーマンショックと東日本大震災を足したくらい悪化するかもしれない」と説明している。景気の悪化が懸念されるなか、自民党は、政府に提言する緊急経済対策の策定に向け、最終調整に入っている。税制調査会では、中小・零細企業への資金繰り支援策として、設備にかかる固定資産税を減税する方向で調整。住宅ローン減税の要件緩和も検討している。自民党の農林部会では、需要が急減している国産牛の消費を喚起するための商品券『お肉券』を配布するというアイデアも提案されている。また、水産部会では、国産の魚介類をスーパーや小売店で買える『お魚券』も提案されている。…