新型コロナウイルスの影響は南米にも広がっている。世界遺産のマチュピチュがあるペルーでは非常事態宣言が出され、出入国できるすべての国境が封鎖されている。少なくとも4000人以上の外国人が取り残され、このなかには日本人約260人も含まれている。日本政府は、27日以降にチャーター機を手配する方向で調整している。…
世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。イタリアでは21日、一日で793人が亡くなるなど、死者は23日午後9時半現在で5476人に上っている。死者のうち9割が高齢者だった。イタリアで感染が急速に広まった理由の一つに、少子高齢化に伴う家族スタイルがあると言われている。オックスフォード大学が発表した論文によると、若い人たちは両親や祖父母と一緒に田舎で暮らし、ミラノのような都市に通勤していて、都市部で働いたり、遊んだりするなかで感染し、ウイルスを家に持ち帰っているという。スペインでは、死者数が先週末の倍になった。フランスでは、外出制限の罰金を最大で44万円に引き上げられた。ドイツでは、業務上や家族を除き、3人以上が集う事が禁止された。また、メルケル首相は、担当医に陽性反応が出たため、自宅隔離となった。イギリスでは、専門機関が「何もしなければ51万人が死ぬ」と指摘したことを受け、これまでの感染を前提とした集団免疫の方針が変更された。アメリカでの感染者数は、中国、イタリアに次ぐ多さとなっていて、感染者の多い地域での緊張感が日に日に増している。その一方で、マイアミ州には、春休み中の大学生たちが全米から集まり、パーティーを開いている。この現状に、トランプ大統領は「若者は自覚が足りず、自分が無敵だと感じている」と苦言を呈した。…
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国内での新型コロナウイルスへの感染者数は、変わらず増え続けていて、18日は2人の死亡が確認された。そのうちの1人は、自分が陽性なのを知りながら飲食店で酒を飲んでいた50代男性で、肝臓がんの疾患があったという。北海道での一日当たりの感染者数は、ここ数日、減少傾向にあり、17日は1カ月ぶりに感染者の発表はなかったが、18日は新たに2人の感染が確認された。北海道の鈴木知事は18日、自身が出した“緊急事態宣言”について、期限である19日に解除するとした。知事は「20日からは、新型コロナウイルス感染症の危機克服に向け、新たなステージに移行していく」と述べ、「今度はリスクを減らして、全体として、社会経済活動も回しながら、感染拡大の防止の徹底を図っていこう」と訴えた。こうしたなか、政府は、生活に不安を感じている人への当面の支援策を発表。公共料金の支払いを遅らせたり、税金や社会保険料の納付を原則1年間猶予するというもので、延滞金は免除・軽減される。また、安倍総理は入国規制の強化を発表。これまでの韓国・中国に加え、ヨーロッパのほぼ全域・イラン・エジプトで発給済みのビザを停止することにした。運用は21日午前0時から開始され、まずは4月末までとしている。また、日本人も入国後は2週間の待機要請が出される。…
新型コロナウイルス感染拡大の影響は広がり続けていて、東京株式市場では9日、世界経済が減速するという懸念が強まり、日経平均株価が大幅に下落した。下げ幅は一時1200円を超え、1年2カ月ぶりに2万円を割り込んだ。さらに、安全資産とされる円が買われ、為替市場では急速な円高が進み、1ドル＝101円台に突入する場面もあった。国会では、イベントの自粛要請や全国一斉の臨時休校を継続するかどうかの判断について問われ、加藤厚生労働大臣は、専門家の見解を踏まえて今月中旬にも判断する考えを示した。安倍総理は、新型コロナウイルスの感染症対応について『歴史的緊急事態』に指定することを表明した。歴史的緊急事態は、将来の教訓とすることを目的に公文書の管理を徹底することを求めるもので、政府の会議での発言内容などの記録作成が義務付けられる。政府は10日、今年度予算の予備費を活用して、第2弾の緊急対策を取りまとめるとしている。具体的には、休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援として日額最大8330円を助成することや、学童保育の運営に掛かる追加費用を国が全額負担すること、学校給食休止による影響に配慮した支援、フリーランスへの休業補償、売り上げが急減した中小・小規模事業者を対象に実質無利子・無担保の融資を行うことなどが盛り込まれている。…
新型コロナウイルス感染拡大の影響は広がり続けていて、東京株式市場では9日、世界経済が減速するという懸念が強まり、日経平均株価が大幅に…
新型コロナウイルスの感染拡大で、日本に対する海外の目が厳しさを増している。アメリカのトランプ大統領は、アメリカへの入国拒否やアメリカ国民の渡航制限について「日本も対象とする可能性がある」との考えを示した。外務省によると、3日時点で、モンゴルやサウジアラビアなど22の国と地域が日本からの入国制限を行っている。中国やカナダなど38の国と地域では、入国できても、自宅待機や医療機関での検査などを義務付けている。こうしたなか、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が、2008年のリーマンショック以来となる緊急の利下げに踏み切った。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比で一時、400ドル近く上昇したが、その後、急速に下落。前日比785ドル安で取引を終えた。ある市場関係者は「かえって投資家に恐怖を与えた。緊急利下げをするほどアメリカ経済はひどいのかと受け止められた」と話す。…
新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査は、今週中に公的な保険対象になる予定となっている。保険が適用されると、医療機関は保健所を通さずに検査を行うことが可能になり、一日4600件程度の検査を行うことができるという。また、民間の大学や検査会社の参入を促すことができるという。検査料は1万8000円程度で調整されているが、加藤厚生労働大臣は、自己負担分も公費で賄う考えを示している。…
新型コロナウイルスは、新たに南米ブラジルとアフリカ大陸でも感染が確認され、世界41の国と地域で、約8万人に感染が広がり、死者は2700人以上となっている。こうしたなか、CDC＝アメリカ疾病対策センターは「パンデミックが始まるか否かの議論ではない。いつ始まるのか、アメリカで何人が感染するのか、何人が重症化するのかといった問題になってくる」と懸念を示している。一方、中国では湖北省以外での感染者増加が治まりつつあるという。中国では一部の自治体が、日本や韓国からの入国者を一時、隔離することを発表。中国政府は、日本と韓国からの感染者の逆流を防ぐためだとして、理解を求めている。…
新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船から14日、80歳以上で、ウイルス検査で“陰性”が確認され、下船を希望した約10人が船を下りた。下船した人たちは自宅には戻らず、政府の宿泊施設で、少なくとも19日までは待機する見込みだという。新型コロナウイルスの感染者の数は中国全土で6万人を超え、死者は湖北省などで1380人に上っている。湖北省には、いまだ滞在を続けている日本人がいる。政府は帰国希望者について、チャーター機の第5便を16日に派遣する方向で調整していることを明らかにしている。また、政府が13日に取りまとめた総額153億円の緊急対策には、簡易検査キットやワクチンなどの研究開発支援、マスクの生産態勢の強化などが盛り込まれている。…
新型コロナウイルスの国内での感染が、各地で相次いでいる。東京都では14日、新たに2人の感染が確認された。このうち1人は、屋形船を運航する会社の従業員で、13日に感染が確認されたタクシー運転手の男性（70代）が参加した新年会で配膳の仕事をしていたという。関係者によると、屋形船は新年会の3日前、武漢出身者を含む中国からの団体客を乗せていて、感染がわかった従業員はこの日も勤務をしていた。もう1人は、運転手が所属するタクシー組合の事務員で、新年会に参加していなかったという。和歌山県では、13日に感染が確認された男性外科医（50代）が勤務している済生会有田病院に一時入院していた日本人男性（70代）が感染していることがわかった。この男性は重症で、現在は別の病院の集中治療室に入っていて、話を聞ける状態ではないという。済生会有田病院では、肺炎の症状がある医師と患者が合わせて3人いて、検査が続いている。県は今後、入院している158人全員に対し、ウイルス検査を行うとしている。横浜港に停泊しているクルーズ船が立ち寄った沖縄県でも新たな感染が明らかになった。感染が確認されたのはタクシー運転手の女性（60代）で、クルーズ船の乗客4人を乗せていた。乗客4人がその後、クルーズ船で検査を受けたのかなどはわかっていない。女性の容体は現在、安定しているという。…
加藤厚生労働大臣が13日に緊急会見し、国内で初めて、新型コロナウイルスに感染していた人が死亡したと発表した。厚労省によると、亡くなったのは、神奈川県に住む日本人女性（80代）で、感染が広がっている中国の湖北省や浙江省への渡航歴はなかった。女性は、先月22日からけん怠感が続き、今月1日に肺炎と診断されて入院。6日から呼吸状態が悪化したため転院していた。その後も治療を受けていたが、12日にさらに呼吸状態が悪化し、新型コロナウイルスの検査を受けていたという。女性は13日に死亡し、その後「陽性」が判明した。加藤大臣は会見で、死因が新型コロナウイルスによるものかどうかについては「診断名は確認中」として断定を避けた。…