「緊急事態宣言」6月20日まで再延長へ　菅首相が会見（2021年5月28日）

ありがとうございます。ただ今より菅内閣総理大臣の記者会見を行います。初めに菅総理から発言がございます。それでは総理よろしくお願いいたします。先ほど新型コロナ対策本部を開催をし、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について緊急事態宣言を延 6月 20日までとすること、また埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について蔓延防止等措置の期間を延長して同じく 6月20日まですることを決定をいたしました。全国の新規感染者数は全体として現象に転じる一方依前として増加傾向にある地域もあり余断を許さない状況です。関西では感染者数の減少が続いていますが、大阪兵庫を中心に要少は引迫し、非常に厳しい状況にあります。1 県では感染者数は横ばから減少傾向にありますが、ま、東京では依前としてステージ 4の水準にとまっております。その他の宣言地域でも高い水準にあります。また全国の重症者数、死亡者数は高止まりの状況が続いています。こうした状況の中で6月20日までの延長を判断をいたしました。警戒すべきは変異株の影響です。いわゆる英国株の割合は全国で8割を超え、またいわゆるインド株については海外投行力のない方もからもこれ確認されています。良い感染力もされる変異株への置き変わりが進む中で実施される対策が感染者数の減少につるまでつながるまで以前より長い時間を必要としております。今月末を研究事態産業の期限として皆様にご協力をいただきました。この結果新規感染者数が減少したとはいえ宣言を解除する段階にまでは至っておらずワクチン摂取を加速化することと合わせて今しばらく感染を抑えるための対策を徹底をする必要があります。旅重なる延長は大変に心苦しい限りでありますが、これからの3週間は感染防止とワクシンセという 2正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間と考えております。皆様のご理解とご協力を心よりお願いを申し上げます。感染防止の具体策ですが、引き続きソルの事態と協力し、飲食店の時間短縮やお酒やカラオケの提供の停止などを改めて強くお願いをいたします。兼ねてより飲食やお酒を伴う会合などでの感染リスクを下げることが対策の急所とこれ指摘されてきました。長期にわりご協力をいただいてる皆様に心から感謝を申し上げ。その 56億のほど深くお察しをいたします。多くの方々がワクチンを摂取され、感染が収束に向かい、飲食や祝手の賑合いを取り戻すまでの間、支援策を着実に実施してまいります。また皆様の切実な声に引き続き耳を傾けてまいります。今回の宣言の延長を踏まえ雇用調査助成金については7月も特別措置を継続することとし雇用を守ってまいります。また日本校等による実質無理士無担保有資については当面年末までに延長することとし事業者の資金支援に万全を期まいります。変異株への監視を強化をいたします。インドパキスタン及びネパールカルの入国者に対してはこれまで入国後日間としてきた待機措置を強化をし、本日から入国後10日間に延長するなど水着対策を徹底をします。効果的な調査と対策で感染を抑え込んでいる地域があります。福意県では4月の要請者の98%の感染経路を特定をし、その85%がマスクなしの会話が原因であると分析をされております。これを踏まえ飲食店などにおいても会話をする際にはマスクを着用するとことが徹底され、極めて低いレベルに感染が抑えられております。した地域の結果も備えれば解食時も含めた会話の際にもマスクの着用という基本的な対策が有効です。皆さんに改めてマスク手洗い三密というその三密の鍵基本的対策いわゆる会話をする際には摩を着用することの重要性をこ認識をしていただきその徹底をお願いをいたします。例え変であっても対策に変わりはありません。を防止をし、収束へ向かわれ向かわせる札がワクチンです。世界の国々でもその効果はっきりと現れております。医療従事者を対象とする摂取に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への摂取が開始され、摂取回数は1日に40万回から50万回となり、これまでに 1100万回を超えるが行われました。全国の市町村では多くの集団会場と医療機関で接取が行われ、さらに先日支をした自衛隊による大規模選手センターに加え3つの都道府県においてすに大規模取が成長されています。放者関係者の皆さんのご協力の結果全国の大多数の地区町村で4月末までに高齢者の政府摂取を終える予定となっております。全国の自衛隊や医療関係者の方々には心から感謝を申し上げます。そして多数の医療機関や摂取会場が追加され、多くの都道府県で大規模取を解説をする動きが続々と出ております。さらに多くの企業やJプロ野球などの施設あるいは全国の大学から会場を提供したいというありがたい申し出をいいております。 1日も早く摂取進めて新型コロナにうつかつ、そうした協力の我が全国に広がりを見せていることを実感をしております。改めて皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。一方で全国の現場では内手の方々がまだ足りないとの声や青には上乗せ社員が必要などの意見が聞かれます。士看護師に加えて新たに司会士に摂取を行っていただいており、さらに救急救名士臨床検査技が摂取を行うことができるように、また薬剤師が診断にご協力いただけるよう取り組んでおります。国としてはしっかりと財政支援を行います。できることは全てあります。1日100万回を目指して日々の摂取回水を増やし、まずは希望する高齢者の精神に目度をつけます。そして来月中には予約状況などを踏まえ高齢者への接取の見通しがついた市町村から基礎疾患がある方々を含めて広く一般にも摂取を開始いたします。合わせて皆さんの職場や大学でも聖取を進めてまいります。十分な量のワクシンはすでに確保しております。 6月末までに1億回が供給され、9月までにはさらに1億回を上まるワクチンが確保できる予定です。東京オリンピックパリンピック大会については多くの方々から不安や懸念の声があることは承知してます。総者声をしっかりと受け止め関係者と協力しながら安全安心の大会に向けて取り組みを進めております。具対策としてはまずは来日人数削減の徹底です。当初18万人の計画が 7万000人と半分以下に絞られており、さらに合理化を進めます。また大会に参加する選手や関係者には徹底した検査とワクの精取ります。そして宿泊先を制限をし、移動は西洋車両に限定をいたします。一般の国民と交ることがないようにし、白質な違反には資格剥奪を含め徹底した行動管理を行います。掃大会も実施され万全の感染防止に務めています。引き続き IOC、IPC組織委員会、東京都が調整を進め国としてもしっかりと協力して国民の命を守ってまいります。感染を封じ込めながらワクチン聖摂取を加速するというこれまでにない新たな挑戦に立ち向い 1日も早く安全安心の日を取り戻すために内閣の総力を上げて取り組んでまいります。私たちの力を軽修すれば必ずウイルスに勝つことができます。私自身その戦闘に立ってやり遂げてまいります。改めて皆様方のご理解とご協力をお願いをします。私が来場です。それではこれから皆様よりご質問をいただきます。お見会長に置かれましては所定の位置にお進みください。ご質問の内容によりましてお見会長にもご説明をいただきます。指名を受けられました方は近くの、え、スタンドマイクにお進みいただきまして所属とお名前を明らかにしていただいた上で1問ずつご質問をお願いいたします。え、まず者2社からご質問いただきます。共同通信の吉浦さんどうぞ。共同通信の吉田です。よろしくお願いします。え、東京都や関西県に3回目の緊急事態宣言が発例されて1ヶ月余りが経過しました。え、長期化している宣言の期間をさらに6月20日まで延長、再延長をせざる得なくなった原因や理由について総理はどのようにお考えでしょうか?今後、え、感染状況が改善して、え、宣言を解除する際に、え、宣言の対象地域を蔓延防止等措置に移行する可能性があるかどうかも合わせてお聞きします。え、今回の緊急緊急宣言事態により多くの都道府県において感染傾向が減少に展じておりこの効果は見られているとこのように思ってます。しかし東京の新規感染者数は依前として緊急事態宣言のレベルとされます。レベルの基準より高いところです。さらに大阪などでは病床が引迫しております。解消をするまで時間が必要だという判断をいたしました。校者の中で感染力が強いと言われる変異株その影響も考慮し十分な時間を取って知事の要請や専門家の意見も踏まえて延長を判断をいたしました。ま、政府としてはまずは宣言の対象地域において飲食店やお酒やカラオケの提供の停止やテレークの促進などその対策を引き続いて徹底していきたいという風に思います。その上でその後の対応についてでありますけど、感染状況などを踏まえた上でそこの時点で判断をしたい。このように思ってます。はい。え、続きまして、あ、小さんもよろしいですか? はい。えっと、それでは、あの、え、今度の再延長の理由というのは現象的にはもう総理がおっしゃったところ通りだと思ってはます。で、それにの背景に何があるかということで、私は3点あったと思います。1つはこの、ま、3度目の緊急事態宣言ということで人々なということもあって、なかなかあの人々の協力が得られにくくなっているというのはこれはもうあの1つの現実だと思います。それからあの2つ目は当然のことながら変異株核の影響というのがあったと思います。それから3点目はこれは少し私強調させていただきたいんですけども都道府県の中に時短や重点措置についてですね検討から実それ要請それから実施までの時間が少しまかかったしまったということでこうした場を総理との会見ということを借りてですねあの私自身あのお願いを申し上げたいのは重点措置の発のプロセスですね。これが非常に、ま、重いプロセスになっているので、これをなんとか完略化していただければということで、ま、大体 3つの理由が私今回あったと思います。はい。え、それでは続きまして、え、東京新聞の清水さんどうぞ。え、東京新聞、中日新聞の清水です。え、東京5輪パラリンピックについて伺います。IOCのコース調整委員長は、え、先週、え、緊急事態宣言でもご輪を開催できると明言されました。え、開催国の総理大臣として、え、緊急事態宣言でもご用開催できるとお考えでしょうか?え、また、えっと、ですね、あの、各種世論調査では、え、この夏の5輪開催に、え、反対の声が多数です。え、国民の命を守ることに責任を持っているのはIOCではなく日本政府です。ので、え、国民が納得できるよう感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか、え、具体的な基準を、え、明示すべきではないでしょうか。お考えを伺います。え、なお、え、記者会見での総理のご回答がですね、正面からお答えいただけなかったり、ま、曖昧なものが多くてですね、え、見ている国民の方が不満を抱いていたりしています。え、是非明確にお答えいただけるようお願い申し上げます。え、まず国民の命と健康を回るのはこれは当然政府の支援です。オリンピックについて様々な声があることは承知してます。そうした声に耳を傾けながら指摘をしっかり受け止めて取り組んでいるところです。まず当は緊急事態再現を解除できるようにしたいと思います。当初の中で選手は大会関係者の感染対策をしっかりこじて安心して参加できるようにすると共に国民の命と健康も守ってく。これがまずは前提です。ま、総者の中にあって具体的な対策を3点申し上げます。第1に入行する大会関係者の絞り組みです。当初は18万人が来日する予定でしたけれども、オリンピックが5万9000人、パラリンピックが1万9000人まで絞っております。さらに削減を要請をいたします。次、ワクチンの摂取です。入国する選手や大会関係者の多くはワクチン摂取が行われワクチンが広く行き渡るよう日本政府が挑戦の結果としてファイザーからIOCを通じて日本人を始め各選手団にはワクチンが無償で提供されることになってます。そして日本国民との接触これの防止です。海外の報道を含めて大会関係者は組織委員会が管理するホテルに宿泊をこれ集約をし事前に登録された会社先に限定をしは専用のバスやハイヤに限定をします。また入国前2回入国時に加え、入国後3日目までは全員毎日検査をし、その後も定期的に検査をいたします。こう者関係者と一般国民が交わることがないように完全に動きを分けます。外出して観光したり待ち前にすることはない。校舎対策によりテスト大会をテスト大会も国内で 4回開催をいたしました。大会期間中悪質な違反者については国内体験を求めたいと思ってます。この3つの対策について組織県東京都政府水対策を始め国民の安全を守る立場からしっかり協力をして進めていきたい。このように考えてます。緊急事態でも鉄道大会も国内で4回ま、開催をしてます。今申し上げましたようにこうしたことに配慮しながら準備を進めております。はい。え、それでは感謝以外の方からご質問いただきたいと思います。ご質問される方は挙をお願いいたします。こちらで指名をさせていただきますのでマイクにお進みください。またなるべく多くの方にご質問いただくためにも質問は 1 問、え、完潔にお願いしたいと思います。ご協力をお願いいたします。え、それではTBSのご藤さん、 TBS のご藤と申します。よろしくお願いします。え、私もオリンピックについてお尋ねします。え、この緊急事態宣言がこれ延長されるにあたってですね、国際社会はですね、果たして本でオリンピック開催ができるのかと部分声が出ています。 [音楽] そうした中でですね、先ほど総理はそのオリン、え、このオリンピックに対あたって具体的にどういう風な対策を取り組むということを例ジされましたけれども、国内の感染状況がどのように落ち着いた、ここまで落ち着いてるから大丈夫だというような科学的なエビデンスに基づいた説明というのをどのようにお考えなんでしょうか ?例えば来月ですね、え、総理、あの、おそらくG7イギリスであるG7サビット出席されると思うんですけれども、そういった場で、国際社会の各国首脳にですね、どういったそういうエビデンスを持って説明をなさるお考えなのかお願いします。え、東京大会の災にあたって、ま、具体的な感染対策については今私申し上げた通りここは徹底していきたいと思います。こうした対策を徹底をすることして外国人の観客を受けれない。こうしたことも諸外国に対し説明をして理解をたいこのように思ってます。校者対策の策定にあたっては専門家の立場も交えて議論を重ねてきております。昨年9 月から東京都措置委員会各省庁の調整会議を開催しており感染症の専門家 2名にアドバイザーとして毎回ご出席をいただいて意見を伺っており透明性を持って丁寧に説明をしてきたいこのように思います。はい。え、それでは奥の列から毎日放送ミ沢さんどうぞ。満沢と申します。総理、よろしくお願いいたします。え、総理は先ほどあのワクチンの効果はっきりと現れているという風におっしゃいました。え、諸外国の例、例えばイギリスとかイスラエルの例を見ていましても、やはり接取率が上がるとこの感染率のだんだん下がってくる相関関係が見られます。ま、そういった観点からすると、例えばですね、日本国民の半分50%の摂取ということを考えた時に総理はいつまでにこれが完了するという風に見ていらっしゃるでしょうか?え、総理は高齢者の接取期限7月制度と非常に野心的な目標をられました。この50%の目標についても明確な期限を示していただきたいという風に思います。小先生にもちょっとお伺いしたいんですが、え、この集団免疫の観点から接取率がどれぐらいまでいけば感染率は下がってくるのか、日本の場合はどうなのか専門的な地からご解説をいただければという風に思います。よろしくお願いします。え、まず私からお答えします。え、まずは 4月末までに高齢者の皆さんへの 2 階の接書を終えるべく摂取書の活ここは進めています。総務省のからも全国の数多くの大多数の事態で 2回を終えられる予定という報告を受けてます。その上で来月中央目度に高齢者の接の見通しがついた事態から基礎疾化のある方も含めて広く一般の国民にも摂取開していくことを考えております。ま、具体的な開始の時期については高齢者の政取の状況であります。見て判断をしたいという風に思ってます。いずれにしろこうした摂取をですね、行っていくことによって、え、講者重賞化のリスクとは大幅に減少するという風に思ってます。それで 50%ということでありましたけども、高齢者の人が約3600万人います。この2回を4月一杯で終えたいということを私は申し上げてます。さらに今多くの大規模摂取会場が全校から続々とこうしたものやりたいというご望がありますので、あるいは大学からもあります。企業からもあります。そうしたこともしっかり進めていきたいという風に思ってます。で、今政府がこの6月 1杯には1億、1億回を超えるワクチンを用意してますし、その先も9月までにはさらに1億大幅に上まる接取、もうあのワクチンも用意してます。ま、そういう中で海外は1回を早く打ってるんですね。イギリスなんかそうですけど、1回目を5割行ったら大体効果がものすごい効果が出たということで今マスクなししてますけども日本はまずは高齢者の方にしっかり 2回打ちたい。これあの大ミ先生を始め専門委員会の皆さんからのお話を伺った上で行ってます。そこは違うと思いますけども、今具体的に申し上げることは控えますけども、この高齢者の皆さんが2回、そのプラスというのはかなり多くあることは申し上げたいという風に思います。今年の質問があったので、えっと、集団免疫がいつ頃達成されるかということですけど、実はあの皆さん最近外国の特にワクチンの摂取率が高い、ま、欧米の国の見てこのワクチンの摂取率上がったと同時に急激に感染者が減っているというカーブを見ると比較的まだ接取率が低いところであの感染時があの下がってるという風に感じられると思いますけど、実はあの欧米のその今話してるような国では実はロックダウンをした時期を終わった後に言ってるということもあるしそれから国民というかその国の多くの人がもう感染しているという中であったというようなことあってそのままですね外国の例を日本に持っていることは私はできないと思っています。その上で、あの、どのぐらいというのはこれはまた今まだサイエンティフィックにはっきりした日本の場合に何パーセンっていうのは言えませんが、あのこのワクチンはですね、実は当初我々も去年文化会でこのプライオリティなんか優先順位を議論した時の提減では、ま、基本的にはこれは発症予防、それから重症化予防というのがメインであるというに我々そういう前提で話してましたけど、ここに来て、ま、いろんな外国のいろんなデータなんかを見ますとですね、いわゆる発症予防に加えて、あ、感染の予防ですね、これについてもかなり効果があるんではないかという指摘がなされている。そうなると今あの高齢者がある程度希望者が行った後になるべく早くですね、それ以外65歳以下の人にあのなるべく早くこうワクチンをやることによって高齢者の場合には重症化予防ですけど感染予防というのもどうも我々が思ってたよりも期待されるということでもうなるべく早く高齢者がある程度を受けてたらあいろんな、ま、弾力的にですね、いろんな摂取のチャネルを増やして、チャネルを増やすということが非常に重要で、そのこう若い人たちにもなるべく早くということで集団免疫というか日本の感染をということが今求められて、あの、いつということを、ま、だけど、ま、半分ぐらいになると少しは効果が出てくると思う。ともかく早く若い56歳人の人にももう打つということで、そのためには1番大事なことはワクチンの接取のチャンネルを多様にするということが非常に重要なんで、ま、そういうことで、ま、集団免疫というような状況、そのような状況ですよね。ま、感染がどんどん下がるというような状況がなるべく早くするために、ま、オールジャパンで努力すべき今時期だと思います。はい。え、それではお新聞くみさんどうぞ。え、読ミ新聞のくみです。えっと、ワクチンの接取で関連でお伺いいたします。え、総理は先ほどもおっしゃられたように 1日100 万回の目標を掲げてらっしゃいますけれども、え、大規模接取の設置とかがあいついで、今後 [音楽] 100 万回になる見通しというのはいつ頃になるという風に見てらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。え、まず諸外国の例を見てもやはりワクチンは感染防止の切り札だという風に思ってます。ですから政府としては総力を上げてこのワクチン選手に全力を上げているところであります。こうした中で、ま、聖書の際の打ち手がいない。ま、そうした根りの部分の部分については政府で長事体の皆さんにも手伝いをさせてえいただいているところであります。現在、え、1日40万回から 50万回でありますけども、お6月に入って、ま、中以降はうちでも含めて、え、その100万に対応できるようなそうした体制が中人以降にはできてくる。このように思ってます。ま、とにかくこのワクチン聖取に全力上げてこの感染対策を行うと同時にですね、このコロナとの戦いに中自身が戦闘になってこれ取り組んで何としてもこの感染国民の皆さんが安心安全の暮らしをかつての日常を取り戻すことができるように全力で取り組んでいきたい。こういう風に思ってます。はい。え、それでは、え、奥の、え、テレビ東京篠原さん、どうぞ。テレビ東京の原です。私も、あの、ご輪についてお伺いたします。あの、ま、開催にあたってですね、え、やはり世界各国から、ま、削減したとは言ってもですね、数万人員の人が訪れます。またもし観客でありでやる場合はですね、国内でも多くの人が東京に集まるということが予測されるわけで、ま、人流が加速さ化化化されるわけですね。そうした場合のこの新型コロナ感染拡大のリスクをですね、政府としてはどういう風に分析してますでしょうか?またあの国外から来ることに対しての貿のは今総理お話になれれましたけども国内のこの人流に対してのですね防止策とか感染防止策っていうのはどういう風にお考えでしょうか? 今我が国では緊急事態宣言化ではありますけどもお野球やあるいは作家などま一体の水準の中で感染拡大防止し措置長した上で行っていることもこれ事実だという風に思ってます。ま、政府として、え、こうした点も十分にそれぞれ学習してますので、そうした中で対応することはできるという風に思います。ですから、入場を何人にするとか、ま、そういうことは、あ、今5000人規模ですか ?あ、宣言で今やってます。そうしたいろんなことを参考しながらこれは考えられるという風に思ってます。対応はできると思ってます。はい。え、それでは国際メディアから、え、香港フェニックスのリースさんどうぞ。え、香港フェニクセレビのリと申します。あの、外国人の新規の入国については尋ねしたいと思います。え、現状では日本がほとんどの全世界の国々からの新規の入国を認めていないということだと思うんですけれども、あの、しかし例えば中国や多くの外国ではやはり日本に行って留学したい、日本で生活したい人たちはたくさんいるんですが、こうした中で、ま、海外でワクチンの摂取が進んでる国もありますけれども、ワクチンの摂取の人たちに対して、え、例えば優先的に日本の入国を認めるとか、そういったワクシンパスポートの検討を今されいると伺っているんですが、総理のお考えをおしたいと思います。そしてこの、え、ワクチンパスポートもし、あの実現できた場合、え、どのような時期を想定されますでしょうか?お願いします。ま、いわゆるワクチンパスポートの導入については諸外国で様々な議論そして動きがある。そうしたことは当然承知しております。その導入にあたってはワクチン感染予防効果だとかあるいは効果が持続する期間などに関する科学的評価の他に摂取を受けない方への不当な差別につがらないようにする。こうしたことの様々な論点があるという風に思ってます。このため政府としては官房長官のもで全体の調整を行う対象を今整えており、引きついて国内外の議論や各国の需要を収集しながら検討を進めていきたい。このように思ってます。はい。え、それではNHK の幼さんどうぞ。 NHK の内と申します総理にお伺いします。え、先ほどあのワクチンの効果についてのお話もありましたが、あの来月 20 日までの宣言の解除を検討するにあたってはこのワクチン摂取の進捗状況も考慮されるんでしょうか?もしそうであるとすればワクチンのその接取率であるとか検などの見安があるんでしょうか?教えてください。 [音楽] まず緊急事態の解除については基本的方針にありますようにこれ書かれてますようにですね、感染状況だとか医療の引迫状況こうしたことを踏まえて専門家の意見を聞きながら総合的に判断するこういうことになっております。え、具体的には緊急事態宣言のレベルであるステージ法、ここをまずは脱却をしてステージ3になること、ここが目安だという風に考えてます。で、ワクチン最終の進捗状況事態をその解除の基準とはしてませんが、摂取が進むことによって新規感染者数や病床使用率が減少するこうしたことが期待されておりますので、引き続きこのワクチン聖取の加速化に、ま、全力で取り組んでいきたい。そういう環境を作っていきたい。このように思ってます。先生、ご意見ございますか? あ、あのワクチンの接取があの解除の条件に、ま、加されるかという話ですけど、私はあのワクチンの摂取率そのものがあの今のステージの分類に変えるという必要はないと思います。 [音楽] むしろワクチンが摂取が進むと、ま、簡単に言いますと進むとですね、解除がしやすくなるという風に思います。例えば、ま、高齢者が今どんどん進んでますと、このワクチンは高齢者の重症化予防かなり期待できますので、そうすると高齢者の重症化というのが減ってきて入院する人も減るということで、感染者はまだ比較的多くてもこの医療の体制の方の負荷っていうのがかなり取れてくるので、いわゆる、ま、今までの言う解除の条件というものに達するのが比較的早くなっで、これが今度感染予防の方にもなるともうもっと簡単になるわけですけど、少なくても重症化予防という高齢者に対するあの効果が出てくると感染者の数はもう多くても医療への負荷が取れてきますから、あので解除っていうのはする場合には医療の負荷というのをより優先にしてやりますので今までよりも解除しやすいの時期が早まるということはあのあり得ると思ってます。はい。え、それではフジテレビの鹿島さんどうぞ。藤テレビの鹿島です。あの、ワクチン摂取そのマスクの着用に関する関係について、あの、え、お聞きしたいと思います。あの、先日韓国政府がですね、あの、ワクチンを 1回でも摂取した人に関して、え、ま、 4 月以降、ま、屋外であのマスクつけなくてもいいよと、ま、務化を外すということを、ま、発表されました。あの、今の、ま、あの、国によってその状況前提もちろん違うと思いますけども、あの、日本政府としてですね、あの、そうしたこと措置、ま、あの、マスクもつけなくていいですよというのは、ある程度その摂取が進んだらアナウンス可能性があるのか、あるいはまだ時期消層と考えるのか、そのワクチン接取その社会活動の再開の関係性についてどういう風に考えてるのかお聞かせください。え、まず今回のワクチンについては発症予防や重症化リスク、またその予防に効果があるそうしたことが期待をされてます。一方で感染を予防する効果については効果を示すような調査研究ありますけども、現時点においては明らかにはなってないということです。またマスクの着用でありますけども、冒頭の挨拶の中で申し上げましたけれども、福、福意の調査では感染経路を特定できた感染者のうち85% がマスクなしの会話をしてた。ま、そういう原因がされております。ですから、ワクチンを摂取した人であってもマスクの客用を始めですね、え、基本的な感染防止対策、マスク着用して手洗いをして三密を避けるこうしたことは現時体においては私自身は必要だという風に思ってます。ただ諸外国において、え、ワクチン摂取によって社会経済活動を行ってる国もあります。先ほど会長からお話ありましたけども録断をしててどどうしても感染拡大を伏せむことができなかった中でワクチによって回復をしてるということもこれ、え、事実であります。いずれにしろ、ま、政府として、ま、このワクチン摂取に、今全力上げてますから、どんどんどんどん進んでいくという風に思ってます。ま、そういう段階の中でやはり専門家の先生方にご相談をさせていただきながらの判断ということになるだろうという風に思います。はい。え、それではブルンバーグの信さんどうぞ。番グの信と申します。え、現在ですね、あのポストコロナの経済を考える上で各国が重要視しています、え、反動体の確保について総理にお尋ねします。え、国内でもあの、ま、反動体の不足によって自動車の生産に影響が出るなど、あの、している状況なんですが、あの、日本政府として今後反動体の確保に向けてどのような戦略を持って取り組まれるお考えでしょうか? ま、デジタルカ中で自動車や家電、コンピューターこう社のに使用される反動体は経済社を支える重要な部品だという風に認識してます。そして国際競争力がまさに大結果してます。サプライチェーンの強人化や経済成長のために日本の反動体の製造その能力を確保し競争力を上げていくために国を上げて取り組む必要があるという風に考えてえおります。え、現在体戦略を、ま、策定をしておるところでありますけども、これまでの技術開発の支援だとかさらなる加えてですね、さらなる政策を殺球に検討して今与党で取り組んでもらってますので、与党のそうした議論も踏まえつつ政府の成長戦略の重要な 1つとして考えていきたい。このように思います。はい。え、それでは日経新聞げ田さんどうぞ。え、日本経済新聞の茂太です。よろしくお願いします。あの、ワクチンの接取についてお伺いします。え、総理は先日、あの、日本、え、薬剤会の会長と談されました。あの、薬剤士によるワクチンの摂取の可能性については現時点でどうお考えますでしょうか?え、またあの司会士や救急救名士を打ち手とすることには法律的なあの壁があり、方向性を出すのに絵や時間を用した面があると思います。え、総理や病少やワクチン証人のあり方について、え、緊急時の法整備の必要性に言及されていらっしゃいますが、え、今回課題が浮かび上がった石法などに関しても、え、見直しが必要との認識はありますでしょうか? え、まず現状ワクチン摂取を加速させていくためにはそのいわゆる医療従事者の確保は極めて重要な課題であり、あらゆる選択私、え、打つことのできるそこは排除すべきでないという風に考えてます。ま、そういう中で司会市の先生方にも今ワクチン摂取を行っていただいてます。え、さらに人床検査技の皆さんやですね、救急救名士の皆さんは日常この駐車機を利用していただいておりますので、え、この検査技の人や、あ、供急救名士の皆さんにはこれお願いする方向で今あ、行っております。え、調査をすでに始めております。また薬剤師の先生方でありますけども、薬剤士の先生方というのは諸外国においては、え、並走から、あ、このワクチン摂取を行ってる国もあるんです。日本はそうしたことが行われてませんので、え、事前にこのワクチンを摂取しなくて摂取しやすいような段取りを取っていただいたりですね、あるいは今余心でかなり時間を用してますので、余心を事前に整理して、あの何の薬とか非常にその余心については詳しいですから、あ、意思の人が、あ、即座に判断できるような心の協力、そうしたことをお願いするとか、ま、いろんなお願いの仕方があるという風に思ってますので、え、協力をお願いをしたいとこういう風に思ってます。はい。え、それでは大変ですが、あと 2 問とさせていただきます。え、西日本新聞前さんどうぞ。あ、西日本新聞の名前と言います。先ほどあの総理が冒頭の発言の中であの今回の宣言を最後にするとま、今までは言うことが多かったと思うんですが、今回はおっしゃっていませんでした。で、このところ毎週のように宣言の延長とか地域の追加とかが繰り返されてこれがま、国民が宣言を信用しなくなってる要因となってると思います。え、これ延長後よりあの強い措置で人流とかあるいは人の接触を減らすといったような対策も先ほどの説明では、え、特にありませんでした。これで本当に 6月20日に解除できるのでしょうか? 政府は今回の延長を本当に最後にするとそういうような覚悟があるおつもりなのか、そのためにはより強いの制限の対策が必要ではないのか。菅総理とあとお先生に見解を伺いたいと思います。え、まず私から申し上げます。え、変異株の影響もあり制限の期間がこれ長くなってるという風に思ってます。国民の皆さんの間には自粛疲れや慣れが出ているという承知しており、こうことも配慮しながらですね、え、効果的なものに的を絞って対策を講じてきました。特に専門家の皆さんからやはり飲食は徹底をして、え、注意するようにというご指摘をいただいておりましたので、そうしたことを行ってきました。で、今回はワクチンという感染対策の切り札、そうしたことでまさにこのワクチン摂取のに全力で作る。そして同時に従来の感染防止策を行う。え、そういう中で、え、この感染拡大を検証させる、う、従来と違ってある意味では今回ワクチン摂取の状況でありますので、え、そこは従来とは違ってきてるという風に思ってます。こうしたことを国民の皆さんにですね、お伝えしながら、あ、このワクチン摂取円滑に行くように政府として全力で取り組んでいます。え、今日までも1100万人を超え超える精取行てます。で、これからそのどんどんとその申し込みも来てます。例えば企業とか学校、あの職域と言うんですかね。え、そういう中で来てますし、地方自衛事態からも集団接取会場を成長したい。え、ここも冒頭私申し上げましたけども、どんどんそうした事態が出ているということもこれ事実でありますので、え、今回は2正面の対応で何としても込めたいこのように思ってます。えっとこれからその人の行動をさらに抑制するのかどうかという話だと思いますけど、私は今この我々日本の社会は変異株の出現でですね、新たな、ま、チャレンジに直面していると思います。で、ま、緊急事態戦の効果がなかなかあの効かなくなっているということと、もうすでに東京でもですね、今緊急事態宣言が破出中ですけども、あの、人流がまた戻ってきているというよなことがあるんで、これからどうするかというのは私は2つの側面に分けたら、考えたらいいと思います。人々の行動変をお願いするというところですけど、今までの単にステイホームということを、もちろんこれからも一般の我々市民は協力する必要がありますね。今非常に重要なその時に単にステイホームというお願いということではなくて、もう少し納得感のある感染対策というのをお願いする。これ1つの例で言えば、今新しいウイルスのためにより今までに換期というのが大事になってきてます。これは明らかにそういう中ではあの飲食店なんかにま、CO2のセンサーを置くとか 2酸加炭酸の濃度こういうことを徹底的にやってそういうなるほどそういうところなら安心だからと言ってそっちに一般人も行ってもらえるとそういうま納得感のある行動変用というのをお願いするというのが 1つでもう1つはここに来ると私はこれも単に人にお願いこれからも協力してく必要がありますけど、単に国や自治体はせお願いということじゃなくて、今はサイエンスのテクノロジーをフルに活用する時期に来たと思います。それの1つがワクチンですよね。これはもう言う必要ない。それともう1つはやっとここに来て高原の訂正キットなんと検査が非常に純宅に来てますからPCRもこれを徹底的に戦略的戦略的に使うということが2つテクノロジーですね。もう1つのテクノロジーは実はディジタルテクノロジーで実は今あの皆さんご承知のように我々も感染を早く東京でば50にしたい、100にしたいという誰でもそう思いますけどなかなかそうはいかない可能性がある。で、その理由は何かと言うと、これはもう再去年のから申し上げてますけども、地方では先ほどあの、ある件ではもうほとんどが接触的なлно学調整でどこで誰が完成?ほとんど分かっちゃっている。だけど都会ではその分かってる部分が少ない。これ何とその少ないというのは何を意味するかと言うと実は感染の現場起きてる弁現場がまだ完全には把握しきれてないんですね。そのことで知らずにち他のとこに感染が移ってるということが実はあると私たちは思ってます。で、これを解決するのにはで、これ保険所はもう疲弊してますからここには私は今までも色々トライしたことがあるんですね。ていて、例えばQRコード2点でこれがなかなか様々な理由でうまくいかなかったんですけど、私はもうここに来ると1つの例ですよ。1つの例ですけども、飲食店にQR コード行ってお店に行く人はそこで、ま、タッチするということで、万が一感染が起きた時には個人情報の名前なんかこうあの、公表するってことは最もそんなことは絶対にないんですけども、どういう人がどういうところで感染をしたということがある程度分からま、分からないととてもこの感染をその今あの下止まりになっての下にするということは難しいと思のでここに来てワクチンが今あの今国全体でやっている検査をやる。それに加えて私はディジタルITテクノロジーを使って液感染がどこにあるのかということを各自治体でま共有できる。これが今日本では非常に難しかった。1年間これをずっと言ってたんだけどうまくいかなかったです。様々な理由で。これはもうそろそろワクチンの接取同時に私は解決する強い意思でやってもらいたいと思います。はい。え、それでは旭日新聞出版社の、え、飯塚さんでこれを最後とさせていただきます。新聞出と申します。えっと、現時点で東京都をめとする多くの学校でオリンピックを感染する計画が組まれていますけれども、このコナ禍でそのたくさんの子供たちが学校行事として参加することへの意義やリスクについて、あの、総理としてはどのような見解を持たれているのか伺いたいです。え、東京都のですね、この児童生徒の東京大会の感染については新型コロナ感染拡大する前にですね、組織委員会が募集したという風に聞いております。この計画の取り扱いについて現代どうするかということがあ、検討されて、え、おろということであります。いずれ具体的なこの感染状況や対策を踏まえた上で組織委員会においてですね、え、判断をすることになるという風に思っております。いずれにしろ新型コロナの中の活動、これ活動になりますから、あ、この活動に対政府の基本的対象方針こ者も踏まえてですね、都道府県の教育委員会においてこれ判断しております。本件を含めて子供の安全と安心を守ること。ここは第 1 に対応するのではないかなという風に思、そこを第 1 に考えて、え、行うだろうという風に思ってます。はい。え、それではただいま視されている皆様に置かれましては、え、恐縮ますが、え、この後ですね、 1問で送りただきたいと思います。え、後日総理の回答を書面でお返しいただくと共にホームページでも公開をさせていただきます。どうぞご理解とご協力をよろしくお願いいたします。え、それでは以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。ご協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。すいませ。

菅義偉（よしひで）首相は、28日午後8時から官邸で記者会見を開く。それに先立ち、政府は新型コロナウイルスの感染状況が依然高い水準にあるとして、東京、大阪など9都道府県に発出中の「緊急事態宣言」を再延長することを決めた。期間は沖縄県と同じ6月20日までとなる。会見では再延長の判断に至った理由や感染拡大防止への対策などについて説明する見通し。

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「緊急事態宣言」6月20日まで再延長へ 菅首相が会見（2021年5月28日）

「緊急事態宣言」6月20日まで再延長へ　菅首相が会見（2021年5月28日）