効果に疑問の声も出ています。
■1都10県 “まん延防止”最終判断へ
東京都・小池百合子知事：「ここで実効性のある対策を講じておかなければ、この流れがなかなか止まらない。一方で、何としても社会活動を守りながら、感染の拡大を抑え込みたい」
17日夕方、テレビ会議を行った1都3県の知事は会議後、政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。
埼玉県・大野元裕知事：「（新型コロナ担当の）山際大臣からは、この要請については速やかに、きちんと検討する姿勢という答えを頂いた。（期間は）これまでと同様に、3週間程度はどうしても必要だろう」
また、東海3県のうち岐阜県と三重県も、政府にまん延防止措置の適用を要請しました。残る愛知県は、18日にも要請するとみられます。
政府はこの他、新潟県や九州の3県を加えた1都10県にまん延防止措置を適用する方向で調整を始めました。
期間は21日から来月13日までのおよそ3週間で、19日に対策本部を開いて正式決定する見通しです。
■愛媛知事“まん延防止”「効果薄い」
一方、大阪府の吉村洋文知事は、次のように話します。
大阪府・吉村洋文知事：「人流、交流も経済圏域で、京阪神は一体なところがあるので、兵庫県知事と京都府知事との3者の会議を設置したい」
こうしたなか、まん延防止措置の有効性に疑問の声を上げる知事もいます。
愛媛県・中村時広知事：「今回はオミクロン株の特性で、飲食だけ抑えても感染防止にはつながらないということは、先にまん延防止を適用した沖縄県、広島県、山口県、もうだいぶ経ってますけど、感染は拡大している一方なので、そういった面での効果は、非常に薄いと思う」
（「グッド！モーニング」2022年1月18日放送分より）
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