この動画では、2021年2月に厚生労働省職業病認定対策室が都道府県労働局宛に発した「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いに関する質疑応答集」について解説しています。
「質疑応答集」では、発病日の考え方、休業期間の考え方、「複数の感染者が確認された労働環境下」とは、「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下」とは、「業務と一般生活の感染リスクの比較」、PCR検査で陰性だった場合、新型コロナに継続して起こる多様な症状について等々、実際の労災請求で問題になる事例について具体的に紹介しています。
これらの注意点について、実際に労災請求を行う働く者の目線から詳しく解説しました。
仕事が原因による新型コロナウイルス感染症が疑われるなら積極的に労災請求をしていきましょう。
ご不明点や相談は下記までご連絡下さい。
解説：天野 理（NPO法人 東京労働安全衛生センター）
http://www.toshc.org/
作成：全国労働安全衛生センター連絡会議