10人台となるのは約11か月ぶりです。北海道内では9月27日、新型コロナウイルスの患者1人が死亡し、新たに19人感染したことがわかりました。
北海道に発令されている緊急事態宣言が9月30日で解除される見通しであることを受け、鈴木知事は10月以降の対応について、まん延防止等重点措置を要請しない考えを示しました。
鈴木 知事：「北海道内の新規感染者数をはじめ、療養者数や入院患者数等については、『まん延防止等重点措置』の要請を検討する目安を下回っている」
北海道内の緊急事態宣言は9月30日で期限を迎え、解除される見通しです。
10月以降の対応について鈴木知事は、新規感染者数や入院患者数などの指標が「まん延防止等重点措置」の水準を下回っているとして、要請しない考えを示しました。
一方で、飲食店への休業や時短要請などの対策については、段階的に緩和していく必要があるとしました。
北海道内では9月27日、新たに1人が死亡し、札幌市の8人などあわせて19人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
新たな感染者数が10人台となるのは2020年10月以来約11か月ぶりで、減少傾向が続いています。
こうしたなか、札幌市では9月27日から16歳以上のワクチンの集団接種が始まりました。予約枠にはまだ余裕があるということです。
また、札幌市白石区の「札幌コンベンションセンター」では、10月4日から16歳以上の接種枠を拡大するとともに、新たに12歳から15歳までの接種を開始します。
予約は9月29日からで、12歳から15歳までは電話のみ受け付けています。
北海道内では8月27日に「緊急事態宣言」が発令され1か月が経ち、急速に感染者が減少しました。10人台になるのは、約11か月ぶりです。
この状況を北海道医療大学の塚本容子教授は、ワクチン接種や人の流れの抑制が一つの要因としながらも「ワクチン接種が進んでいない国を含め世界的に感染者の減少傾向にある」とし、「ウイルスの勢いが衰えていることも考えられる」と指摘します。
北海道の鈴木知事は、10月以降の対策について「まん延防止等重点措置の要請する目安下回っている」とする一方で、「すべての対策を直ちに終了せず段階的に緩和していきたい」と話しました。
急激な人の流れの増加を防ぎ、再拡大を防止する必要があること。また地域の感染状況が一様ではないことが背景にあります。
10月以降の対策の内容を塚本教授は、アメリカではワクチン接種が進む中で、マスクを外して屋内での活動を認めた結果感染が拡大したことをあげ、「感染対策は継続する必要がある」と指摘。
そのうえで飲食店での対策は「時短や酒類提供の自粛要請ではなく、店の利用時間が長くなれば感染リスクが高まる。現実的な対策として『利用時間の制限』を検討してはどうか」と提言しています。
