秋田県横手市の職員7人が、住民票などを発行するシステムを業務と関係なく使用し新型コロナウイルス感染者1人の個人情報を不正に閲覧していたことがわかった。市は7人を訓告処分としている。
訓告処分を受けたのは、横手市内の4つの地域局で窓口業務などにあたっていた職員の男女7人。7人は2020年度の異なる時期に、住民票などを発行する住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットを使って、新型コロナウイルスの感染者1人の氏名・生年月日・住所などを不正に閲覧していた。
市民から感染者の個人情報の流出を疑う指摘があり、市が履歴を調べたところ明した。
7人には日常の業務で住基ネットを使える権限があり「興味本位で見てしまった」などと話しているが、情報の漏えいについては否定している。
市総務企画部人事課の小玉幸平課長は「大変申し訳ない。今後の研修の在り方などを改めて考えていきたい」とコメントしている。
