23日から、沖縄県で緊急事態宣言が始まりました。一方、今月末に期限を迎える東京では、延長論も出ています。
■沖縄“宣言後”もビーチには観光客
23日から緊急事態宣言に追加された沖縄県では、新たに156人の感染が確認されました。
しかし、ビーチには、観光客の姿がありました。
東京から来たという50代の観光客に、「知事は（県外からの移動を）自粛してほしいと」と問い掛けると、「言われるのは重々分かっているんですけど、どうしても今回のチケットがあったんで、やめることができなかった」と答えました。
■要請“応じない”店に客が集まる・・・
沖縄県は、再三の注意喚起にもかかわらず、時短に応じない飲食店の名前を公表しています。
23日からの宣言で、酒の提供もできなくなりました。しかし、店名を公表された店は、午後8時を過ぎても、店内では客がビールや泡盛などを飲む様子が確認できました。
要請に応じない店に人が集まる一方、要請を守ってきた店は、宣言でさらに追い込まれることになります。
「味と踊りの竜宮城うらしま」の与儀哲治代表は、「団体が3本（予約が）入ってたんですけど、そのうち2本も消えまして。やっぱりお酒が出せなくなると、団体の宴会というのは、もちろんできないはずなので、難しいかなと」と話していました。
■東京には緊急事態宣言“延長論”
23日、東京都では、新たに535人の感染が確認されました。先週の日曜日16日と比べると7人減り、10日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
徐々に減少傾向が見えてきているものの、今月末に期限を迎える緊急事態宣言に関しては、延長論が出ています。
小池百合子知事は「医療現場の方に尽力、長々としてもらっている。これをさらに伸ばすのは厳しい。だからこそ、しっかりとこの間、抑え込んでいくということに他ならない」と話しました。
政府内では、感染者数が下がっていない以上、宣言の再延長は「仕方ない」という見方が強まっています。
延長の期間は、2週間から1カ月程度という案が浮上しているほか、新たに追加された沖縄県の緊急事態宣言の期限である、来月20日に合わせるという考え方もあるといいます。
昭和大学医学部の二木芳人客員教授は、「（解除は）厳しいのではないかと思う。東京の場合もピークは終わったと思っているが、まだ（感染者の）数字は高い。リバウンドを抑える対策を徹底的に打っておかないと、まだワクチンが十分に普及していない段階なので、すぐリバウンドがあるというふうに考えなきゃいけない」との見解を示しました。
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