緊急事態宣言の解除期限まであと5日となった。
東京都の小池知事は、7日の解除に懸念を示した。
期限まで、残り5日となった1都3県の緊急事態宣言。
ここにきて、解除に黄色信号がともり始めた。
小池都知事「きのうは下がったけど、その前の日曜日にいたっては下げ止まりどころか増えたんです。その分、スケジュールが間に合ってない」
東京都の小池知事は2日、宣言解除へ向けて新規感染者の減少割合が不十分であるとの懸念を示した。
2日、東京都で新たに確認された感染者は232人。
再び200人台に戻った。
注目されるのが政府の判断。
西村経済再生相「できるだけギリギリまでデータを見たいところもある。あまり直前になってもいけないので、適切なタイミングで判断したい」
西村経済再生担当相は、感染状況をギリギリまで見極める考えを示した。
政府は、2日午後6時半ごろから菅首相と関係閣僚による会議を開き、緊急事態宣言の解除に関しての協議を行う。
宣言解除への懸念材料の1つとなっているのが夜の人出。
携帯位置情報の解析では、都内の1日午後9時台の人出を1週間前と比較すると、秋葉原駅がプラス26.4%、新橋駅がプラス2.4%など増加傾向にあることがわかった。
実際に、新橋を訪れてみると、飲食店で飲み足りなかったのか、屋外で缶ビールなどを飲む人たちがあふれていた。
こうした中、新たな不安も表面化している。
1日、宣言が解除された兵庫県。
今回、神戸市が行った変異ウイルスの調査で、5人が、イギリス型や、南アフリカ型、ブラジル型とは異なる、起源不明の新たな変異ウイルスに感染していたことがわかった。
神戸市環境保健研究所・岩本朋忠部長「(従来の)新型コロナに感染した人の免疫効果が若干落ちる可能性がある。あくまで可能性です、可能性がある変異であります」
神戸市では、2月中旬以降に検査した陽性者のうち、半数近くが変異ウイルスに感染していたこともわかり、市は感染対策の徹底を呼びかけている。
一方、高齢者へのワクチン接種へ向けフル稼働していたのは、岐阜・大垣市にある工場。
大垣市にある印刷会社「サンメッセ」は、実際のワクチン接種で配布されるクーポン券の印刷を始めた。
この会社では、愛知や岐阜などの28市町村向けに、およそ320万人分を印刷する予定。
政府は、自治体が接種券を送付する日程を、4月23日ごろまでと想定している。
サンメッセ・伊東覚専務「これがないとコロナ禍打破できないと思うので、全力をあげて会社としても取り組んでいく。1日も早く届けたいが、まだコロナワクチンが十分に行き渡るかわからないので、なるべく早く弊社も届けて、自治体と相談して取り組む」
このワクチン接種券の配布方法について、ワクチン接種担当の河野規制改革相は「接種券については柔軟に対応していただかないと、いきなり全ての高齢者に接種券を発送すると、予約システムが電話が鳴りやまないということになりますんで」と注文を付けた。
河野大臣はワクチン接種券について、自治体が段階的に送付するのが望ましいとの考えを示した。
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