Metaは大規模なレイオフで全従業員の5分の1を削減する準備を進めているという。Reutersが独占取材に基づき報じた。
提供：Getty Images
Reutersが取材した3人の匿名情報筋によれば、削減される正確な人数や時期は未定だが、Metaの幹部らはすでにレイオフの計画立案を指示したとされる。
Metaの担当者はコメントの依頼にすぐには応じなかった。
Reutersの情報筋によると、AIインフラの増強に伴うコストを相殺し、AIによる業務効率化に備える狙いがあるという。
Metaは、進化し続けるAI分野で競争するために巨額の投資を続けており、汎用人工知能（AGI）の実現を目指す新組織を発足させた。
最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は激化するAI人材争奪戦の中で、自ら高額な採用や買収を主導してきた。143億ドルの契約でScale AIの共同創業者を引き抜いたほか、OpenAIのエンジニアに1億ドルの一時金を提示したとされる。
これまで目立った成果は少ない
米CNETでAIを専門とするKatelyn Chedraoui記者は、Metaの最大のAIプロジェクトはまだ実を結んでいないと指摘する。
「Metaは人材採用からデータセンターの建設にいたるまで、AIへの野心を実行するために多額を投じてきた」と同記者は述べる。「しかし、それほどの資金を投じながら、目に見える成果は多くない。最近の報道では、新しい基盤モデル『Avocado』のリリースを延期したとされている。レイオフのようなコスト削減策のうわさは、Metaが苦境に立たされていることを示す新たな兆候だ」
Avocadoをめぐる混乱は、Metaにとって単独の問題ではない。2025年、Metaは「Llama 4」モデルを一般公開する際、一連の挫折を経験した。さらに最近では、MetaのAI搭載スマートグラスが、全裸やプライベートな場面の撮影を含む機密情報の取得に関連して、集団訴訟の渦中にある。Metaのコスト上昇は、こうしたAI関連のトラブルも一因となっている可能性がある。
Metaによる大規模な人員削減はこれまでにもあったが、同社が独自AIモデルの開発に大きく舵を切ってからは初めてとなる。Metaは2022～2023年にかけて、2万1000人を解雇している。
ここ数カ月、AmazonやBlock、Atlassianなども、AIツールへの依存度の高まりを理由に、数千人規模のレイオフを発表している。
2026年に入り、Zuckerberg氏は投資家に対し、「かつては大規模なチームを必要としていたプロジェクトが、今では1人の非常に才能のある人物によって達成されるようになっている」と語った。
Metaは、AIプロジェクトやプラットフォームへの支出を増やし続けている。同社は最近、AI向けSNS「Moltbook」を買収したほか、中国企業Manusを20億ドルで買収しようとしている。Reutersの報道によれば、同社は2028年までにデータセンターへ6000億ドルを投じる計画を継続しているという。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。
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