経済産業省は、ガソリンの負担軽減策について、来月から予定通り段階的に縮小すると発表しました。実質的に値上がりする見通しです。
ガソリン価格の高騰を受け、経産省は現在、基準価格の168円を超える部分について、最大で25円補助しています。
政府はこの負担軽減策について6月以降「段階的に縮小させる」としていましたが、経産省はその具体策として、「2週間ごと」に「補助率を1割ずつ下げる」と発表しました。
例えば、5月22日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格はおよそ178円になると予測されていましたが、およそ10円の補助金が出され、基準価格の168円程度に抑えられています。
この水準が続いたと仮定すると、6月から2週間ごとに10円の補助金が1割ずつ減り、ガソリン価格は1円ずつ高くなっていく見通しです。
去年1月から今年9月末まで予定されているこの補助金で投入した予算額は6.2兆円にまで膨張していて、経産省は延長を含めた見直しについて「原油価格の動向を見極め柔軟に対応する」としています。
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