２０日に期限を迎える１０の都道府県への緊急事態宣言について、政府は対策本部で沖縄を除いて解除することを決定しました。
「感染が再拡大し、医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、対策の強化を含め機動的に対処いたします」（菅首相）
解除される９都道府県のうち、岡山・広島を除く７都道府県については来月１１日までの期間、「まん延防止等重点措置」に移行します。しかし、決定にあたって専門家からはオリンピックを控えた東京を中心にリバウンドに対する強い懸念が示されました。
「（分科会では）ご指摘のように、リバウンドについての強い懸念が示された」（西村康稔 経済再生相）
東京などへの緊急事態宣言の解除が決まりましたが、リバウンド対策は大丈夫なのでしょうか。
「（尾身会長は）宣言解除で東京の人流が加速する。変異株（ウイルス）の影響と感染のリスクが大きいと述べております」（共産党 塩川鉄也 衆院議員）
「感染拡大のリスクをしっかりと抑えていけるように、対策を強化し継続を徹底していきたい」（西村康稔 経済再生相）
政府は宣言解除後も感染対策を徹底していくと強調しました。
また、田村厚生労働大臣はオリンピック・パラリンピックの開催期間中であっても、感染状況が悪化し必要となれば緊急事態宣言を出す考えを示します。
「国民の皆様方の健康・命が大切ですので、当然いついかなるときでも必要があれば緊急事態措置も含めて対応する」（田村憲久 厚労相）
菅総理は、まもなく記者会見を開き、宣言解除後の対策やオリンピック・パラリンピックに対する政府の考えなどについて説明を行います。（17日17:38）
