緊急事態宣言に合わせて政府が改定する「基本的な対処の方針」の原案が明らかになりました。原案では、緊急事態を宣言しても社会、経済への影響を最小限にとどめるため、都市封鎖の施策は「実施しない」としています。また、重症化しやすい人が来院する、がんセンターや人工透析を行う医療機関、さらには産婦人科などは感染が疑われる人の外来診療は原則として行わないようにするとしています。…