緊急事態宣言が全国へと拡大されました。当初の宣言では対象地域から外されて「愛知飛ばし」あるいは「名古屋飛ばし」と報じられました。
安倍総理大臣は17日に再び国民へ呼び掛けました。16日に対象が全国に広げられた緊急事態宣言。各都道府県で今後の感染防止にさらなる対策を講じる事となります。なかでも、愛知県は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置付けられることになりましたが、注目を集めたのはこの言葉「名古屋飛ばし」。
7日、7都府県に出された緊急事態宣言に組み込まれなかった愛知県。9日、緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう国に訴えました。そして、その翌日は「県独自」の緊急事態宣言を出しました。そして16日、大村県知事と名古屋市の河村市長がともに記者会見。バーやカラオケボックス、パチンコ店など多くの人が集まる施設を対象に休業要請を出すとしました。「県独自」の対策として休業要請に応じた事業者に対し、協力金一律50万円を支払うことを明らかに。県知事、市長の対策に加え、ようやく国の緊急事態宣言の対象となった愛知県。
7都府県から全国に拡大された「緊急事態宣言」、しかし、そこに生まれた「1週間の空白」が与えた各地域への影響は。また、今後はどうなっていくのでしょうか。
[テレ朝ｎｅｗｓ]