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【上戸彩がPRする「マイナンバー」は、市民を監視・管理し、人権を弾圧する悪法か！？ 】
4月7日、福岡市市民福祉プラザで開かれた集会の中継録画です。メインの講師は元朝日新聞記者で、フリージャーナリストの小笠原みどりさん。原発関連情報の配信をメインワークとする筆者としては、今日は直接原発とは関係ないテーマなので、勉強のつもりで比較的気楽に中継していたのですが、思った以上に深刻な内容に少なからずショックを受けました。
脱原発抗議行動の取材を通して、政府の言論弾圧の凄まじさはかねてより痛感していましたが、それだけでなく、あらゆる方法で我々市民を監視・管理しようとしています。憲法で保証されているはずの人権、言論の自由はいったいどこにあるのか、日本は本当に民主主義国なのか？…小笠原さんの講演からはそんな根本的な疑問すら感じてしまいます。例えば…
・役所が管理するだけでなく、マイナンバーは民間企業にも伝わってしまう。マーケティング上利用価値が高いので、民間企業はこの番号がとても欲しい。納税者番号として使う以上、共通番号は民間企業に渡らざるを得ない。特に自民党政権になってからは様々な条文を付け加えて、マイナンバーの民間利用を促進しようとしている。
・韓国で早くから実現している国民総背番号制では、これが民間に流出して詐欺などに悪用されたために自殺者まで出ている。ナンバーを勝手に使われて買い物をされるなどの詐欺にあったとしても「それは自分の意志で使用したのではなく、悪用されたのだ」と証明することは非常に難しい。
・マイナンバーの手続きにために顔写真入りの個人番号カードが発行される。これを携帯することは強制ではないが、本人確認のため、事実上このICカードを持ち歩かざるを得なくなる。これに消費行動などを含むあらゆる情報が集約されてしまうので、政府・企業など情報を管理する側から見ると個人情報が丸見えになってしまう。
・マイナンバーは社会保障のために使われると言われてきたので良いイメージが先行したが、そうとは限らない。そもそも社会保障は憲法で保障された万人の権利だが、マイナンバーは「負担を払える人にだけ給付する」という傾向を押し進めるので、本末転倒になりかねない。社会保障はお金のない人にこそ必要なのに。
・住基ネットの時は各地で差し止め訴訟が起き、金沢と大阪地裁で違憲判決が出た。しかし、結局最高裁判決では合憲。合憲になった理由は住基ネットはデータマッチングができないというのが根拠。したがって、データマッチングが出来てしまうマイナンバー制度は違憲の可能性がある。
・韓国ではインターネットのサイトにアクセスするにもマイナンバーを入力する必要がある場合が多い。これによって匿名性が失われ、ネット上の言動もすべて管理されてしまう。
…このような様々な危険性が想定されるマイナンバー制度ですが、良い面の報道が先行し、危険性がマスコミであまり取り上げられて来ませんでした。しかし、脱原発運動に対する言論弾圧のひどさを考え合わせると、もはや日本では憲法で保証されているはずの基本的人権は「絵に描いた餅」と化し、政府は市民を「働いて納税し、物欲を刺激されて消費するだけの家畜」として扱おうとしているのではないか？…そう言ってしまっても過言ではないかもしれません。
※関連
「マイナンバー制度」人民支配へ不可欠な法整備
https://youtu.be/RKrytZuFYM0
上戸彩が「マイナンバー」をPR！ 内閣府CM
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