日本俳優連合（日俳連）は10月15日、俳優や声優の声を生成AIで利用する際のガイドラインを発表した。AIによる声の学習や再現、生成した音声の作品利用について、それぞれ本人の書面による事前同意を求める。同意期間は原則最長1年とし、通常の出演料とは別にAI利用の対価を支払うよう求めている。
10月15日に芸能花伝舎で開いた発表記者会見（出典：日本俳優連合）
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日俳連には約2600人の俳優・声優が加盟する。今回の「音声に関する生成AI利用ガイドライン」は、制作会社やAI開発企業などに順守を呼びかける自主基準だ。日俳連によると、日本には個人の声そのものを包括的に保護する法律がなく、AIによる無断学習や音声生成への対応が課題になっている。
ガイドライン全文では、音声データのAI学習、本人の声を再現するAIモデルの開発、生成した音声の作品利用について、それぞれ個別の書面同意を求める。将来の別作品や新シリーズでの利用まで、一括して許諾させる契約も認めないとしている。
同意や契約の有効期間は原則最長1年とし、継続利用する場合は条件を再協議する。ゲームやアニメなど制作期間が長い場合には、合理的な理由があれば1年を超える契約も認める。
対価については、通常の出演料とは別に、AIの学習・開発料、生成AI使用料、広告などへの追加使用料、多言語化使用料を設定するよう求めた。利用条件や対価について合意できなければ、AI利用は認めない。
日本語版の音声作品をAIで多言語化して海外展開する場合は、変換する言語ごとに本人の同意が必要とする。元の演技のニュアンスや文化的な文脈を著しく損なう改変も認めない。
AIで生成した音声を作品などで使用する場合には、AIによる音声であることや、使用したAIの名称、元の声を提供した実演家の氏名などの表示も求める。ただし、実演家は自身の氏名を非表示にするよう求めることができる。
故人の声をAIで再現することは原則禁止とする。例外は、生前に出演を承諾していた企画や、死亡時点ですでに制作が始まっていたシリーズ作品の続編に限る。
例外的に利用する場合も、人間の実演家による代替が困難な未完成部分の補完など、最小限の範囲にとどめる。遺族と生前の所属事務所などの書面同意を得た上で、生前と同等以上の利用料を遺族に支払うよう求めている。
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