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米アーカンソー州のティム・グリフィン司法長官は14日（米国時間）、ChatGPTの安全性を巡り、米オープンAIを提訴したと発表した。同社が安全だと説明しながら重大なリスクを知りつつ隠したと主張し、未成年者らが自傷の手順を入手できた事例を挙げた。アイオワなど他の8州の司法長官も同日、同様の訴訟を起こしたという。
アーカンソー州司法長官の紋章
米アーカンソー州のティム・グリフィン司法長官は14日（米国時間）、ChatGPTの安全性を巡り、米オープンAI（OpenAI）を提訴したと発表した。
同州が公表した訴状は、オープンAIがChatGPTを安全だと州民に説明しながら、重大なリスクと限界を把握しており、その事実を消費者に隠したと主張している。
具体的な事例として、未成年者を含む利用者がChatGPTから自傷や自殺の手順を入手したことを挙げた。利用者がオープンAIの安全対策を回避し、同社が安全機能で防ぐはずだと説明していた回答を引き出せたケースにも触れている。
グリフィン司法長官は「オープンAIは、ChatGPTは安全だとアーカンソー州民に説明したが、重大なリスクと限界があることを知っていた。彼らはその事実を消費者から隠すことを選んだ」と述べた。
訴えの柱は3つある。1つ目は、虚偽の説明や重要な事実の隠蔽を禁じるアーカンソー州欺瞞的取引慣行法（ADTPA）違反。2つ目は、児童・青少年のオンラインプライバシー保護法（CTOPPA）違反で、子どもや10代の個人情報を同意なく集め、必要以上に保持したと主張する。3つ目は、過失や厳格責任、不当利得、公共の迷惑行為といったコモンロー（判例法）上の請求だ。
同州が求める救済は、法令違反の確認と再発の差止め（未成年者のデータ収集の差止めを含む）、ChatGPTの重大なリスクを明確に開示させること、被害を受けた消費者への賠償、民事制裁金などだ。
同州の発表によると、アイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アリゾナ、アイダホ、モンタナ、ユタの各州の司法長官も同日、オープンAIに対する同様の訴訟を起こしたという。
では、アーカンソー州はなぜ、金銭の賠償や罰金だけでなく、AIの開発そのものにまで踏み込む請求をオープンAIに突きつけたのか。背景には、6月に先行したフロリダ州の提訴と刑事捜査、そして各州が共通して突く法律論がある。
ChatGPTを巡る州の提訴、フロリダからアーカンソーへ
この記事の続き ＞＞
・開発の自己改善まで止める？アーカンソー州が求めた差止めの中身
・6月のフロリダ提訴から4カ月半、州の包囲網はこう広がった
・製品の欠陥と公共の迷惑行為、ChatGPTに向けられた法律論
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