SS&C Blue Prismは10月7日、エージェンティック・オートメーション基盤「SS&C Blue Prism WorkHQ」の日本語版提供開始を発表した。人、AIエージェント、API、デジタルワーカー(RPA)を統合的に管理し、企業のAI活用を個別最適から全社最適へと発展させることを目指す。参考価格は年額708万4600円から。説明会には、Blue Prism 代表取締役社長の長谷太志氏と、副社長の内田修氏が登壇した。
同社は今回の発表テーマを「AIエージェント時代の業務改革」と位置付ける。その背景には、多くの企業が生成AIを導入しながらも、実際の業務改革に結び付けられていないという問題意識がある。
生成AIは普及しても業務には組み込めていない
冒頭、長谷氏は親会社であるSS&C Technologiesについて説明。同社は年間売上高67億ドル超、約600兆円規模の顧客資産を支えるBPO(Business Process Outsourcing)事業を展開しており、Blue Prismを含む自社ソフトウェアを自らの事業で本番運用している。
長谷氏は、こうした取り組みを「Customer Zero」と呼び、単なるソフトウェアベンダーではなく、自社で実践した成果を顧客に提供する立場だと強調した。同氏は「600兆円規模のお客さま資産を預かる基幹インフラで、自ら本番運用している。そこで実証されたAIエージェントや自動化ソリューションをBlue Prismブランドとして提供している」と話す
また同氏は、日本企業の生成AI活用について導入は遅れていないと評価している。実際、IPAの調査では生成AIの導入率が44%に達している一方で、業務プロセスへ組み込んでいる企業は11.9%にとどまるというデータを紹介した。米国やドイツでは約4割が業務プロセスに組み込んでおり、日本との差が浮き彫りになっている。
長谷氏は「課題は生成AIの問題ではなく、その生成AIの力を業務に組み込めていないということ」と指摘する。同社では、その要因として「AIと業務の壁」「システム間の壁」「AI自身の壁」の3つを挙げる。
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