メタ本社前の看板のそばで写真を撮る来訪者たちJustin Sullivan/Getty Images
7月1日、メタ（Meta）がクラウドコンピューティング事業に参入する可能性があるとのニュースを受け、投資家たちは歓迎の姿勢を示した。
フェイスブック（Facebook）とインスタグラムの親会社の株価は、同社がAIの余剰コンピューティングキャパシティを販売するクラウドビジネスの立ち上げを計画しているとブルームバーグ（Bloomberg）が報じたあと、最大10%急騰した。
この動きにより、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットといったクラウド大手と直接競合することになる。
同日の上昇を加味しても、株価は年初来で依然8%下落している。投資家は、急増するAI支出への懸念の高まりと、第2四半期に猛烈な上昇相場を牽引したAI関連取引の持続可能性に頭を悩ませている。
メタは、AI分野での覇権をめぐって他のテック企業と競い合いながら、AIインフラとデータセンターの構築に巨額を投じるテック「ハイパースケーラー」の一社だ。ブルームバーグの報道によると、同社はデータセンターで生成された余剰コンピューティングリソースを販売したり、顧客に自社AIモデルへのアクセスを提供したりする可能性があるという。
これはこのテック大手にとって新たな領域となる。これまで同社は、自社の野望を実現するためにAIの構築を推進してきた。この動きはまた、独自のAIツールを開発する顧客にコンピューティングパワーを貸し出すコアウィーブ（CoreWeave）などのインフラプロバイダーとの競合にもつながりかねない。
CEOのマーク・ザッカーバーグはかつて、メタは「必ずしも」開発者向けツール企業ではないと述べていたが、コーディングエージェントの構築には反対しないとも語っていた。
この計画は、一部の投資家を不安にさせている巨額支出の一部を相殺する助けにもなり得る。メタはマイクロソフト、グーグル、アマゾンとともに今年だけで7250億ドル（約72兆5000億円）を支出する計画で、AIプロジェクトの資金を捻出するため積極的に人員削減を進めてきた。
しかし、市場が常にこうした巨額の数字を好意的に受け止めてきたわけではない。特にメタは、2026年の設備投資計画を1250億〜1450億ドル（約12兆5000億〜14兆5000億円）に引き上げた最新の決算発表後に株価が急落した。
※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。