来週は引き続き米イラン和平交渉の行方に注目が集まるほか主要各国中銀が金融政策決定会合を開催する予定で注目材料となる。万が一、合意に至らず、米によるイラン攻撃が激化した場合、原油価格の上昇に伴い金利先高観でドル買いがさらに強まる可能性がある。逆に合意に達した場合は、原油価格の下落で、金利先高観が後退。
連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利据え置きがほぼ確実視されている。イラン戦争による燃料価格の上昇が響きインフレ加速を受け、大半のメンバーがタカ派に傾斜。当面政策据え置きを支持すると同時に、インフレに焦点を置き、利上げも支持する可能性を一部メンバーは演説などで示唆した。前回の会合では4名が政策決定に反対票を投じた。3名のメンバーは声明のハト派バイアスに反対。今会合では声明からハト派バイアスが削除される可能性がある。同時に、スタッフの金利や経済、インフレ予測に注目。さらなる注目は連邦準備制度理事会（FRB）新議長に就任したウォーシュ氏の会見となる。フォワードガイダンス、見通しなど情報発信を巡る方針変更の可能性もある。もし、イラン戦争が終了し、原油価格が急速に下落した場合、年内利下げの可能性もまだ除外できない。
日本銀行は会合で政策金利の引き上げ、国債買い入れの減額停止決定が予想されている。タカ派の結果は円買い材料となる。
原油高を受けたインフレ加速で、英中銀とスィス国立銀行もタカ派的なバイアスを示唆する見込みとなっている。豪州準備銀は政策据え置きが予想されている。
■来週の主な注目イベント
●13－18日：G7サミット
●世銀年次会合
●米国
15日：鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数、NAHB住宅市場指数
16日：住宅着工件数、輸入物価指数
17日：FOMC、企業在庫、小売売上高、住宅販売成約指数
18日：失業保険申請件数、景気先行指数、米証券投資
19日：ジューンティーンスで休場
●欧州
15日：鉱工業生産、ラガルドECB総裁基調演説
16日：独ZEW調査、レーンECBチーフエコノミスト講演
17日：ユーロCPI
●日本
16日：金融政策決定会合
●豪州
16日：豪州中銀金融政策決定会合
●英国
18日：英中銀金融政策決定会合、ベイリー総裁会見、失業率
19日：小売売上高
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