Google、AI時代の共通カート「Universal Cart」発表 検索、Gemini、YouTube横断で購買支援、ECの主導権争い加速
米Googleは5月20日、開発者会議「Google I/O 2026」で、AIを活用した新たなショッピング基盤「Universal Cart」を発表した。Google検索やAIアシスタント、動画サービスなどを横断して商品を一元管理し、価格追跡や在庫通知、決済まで支援する”インテリジェントなカート”として提供する。今夏から米国のGoogle検索とGeminiアプリで順次展開し、将来的にYouTubeやGmailへも拡大する。
Universal Cartは、従来のECサイト単位の買い物かごとは異なり、複数の小売事業者やサービスをまたいで機能する点が特徴だ。利用者はGoogle検索で閲覧した商品や、Geminiとの会話中に見つけた商品、YouTube視聴中に関心を持った商品などを、同一のカートへ追加できる。
追加後は、AIモデル「Gemini」がバックグラウンドで動作し、価格下落やセール情報、再入荷を自動通知するほか、購買判断を支援する。
▲価格下落やセール情報などをAIが通知
例えば、自作PC向けパーツを異なる店舗から選択した場合、部品間の互換性問題を検出し、代替候補を提案するといった利用シーンを想定している。
▲部品間の互換性問題を検出し、代替候補を提案
さらに、Googleウォレットと連携し、保有カードのポイント還元や特典、加盟店のキャンペーンなどを踏まえた最適な支払い方法を提示する。単なる価格比較から一歩進み、「購入条件そのものをAIが最適化する」方向へ踏み込む。
▲保有カードのポイント還元や特典、加盟店のキャンペーンなどを踏まえた最適な支払い方法を提示
決済面では、Googleが推進する共通規格「Universal Commerce Protocol（UCP）」を活用。利用者はカートから数タップでGoogle Pay決済、もしくは加盟店サイト上で購入を完了できる。対応先には、Nike、Sephora、Target、Walmartなど大手小売企業のほか、Shopify加盟店も含まれる。Googleは「どの購入方法でも販売主体はブランド側であり続ける」と説明し、マーケットプレイス化への懸念払拭を図る。
▲利用者はカートから数タップでGoogle Pay決済、もしくは加盟店サイト上で購入を完了
同社は併せて、AIエージェントによる自律的な購買を安全に実行するための「Agent Payments Protocol（AP2）」も公表した。利用者がブランドや価格上限など条件を設定すると、AIエージェントは条件を満たした場合のみ購入を実行する。改ざん防止型のデジタル権限管理を採用し、購入履歴や返品対応の透明性確保も狙う。
今回の発表は、Googleが今年初めから推進するUCP構想を具体的な消費者向けサービスへ落とし込む位置付けとなる。Googleによると、Googleショッピングは世界で1日10億回以上利用され、600億超の商品データを保有している。検索・動画・メール・生成AI・決済基盤を統合し、購買体験全体を握ろうとする動きは、EC事業者やプラットフォーマーにとって大きな転換点となりそうだ。
EC業界では「どこで商品を売るか」よりも、「AIがどこで購買判断を行うか」が競争軸へ移行する可能性があり、Universal Cartはその主導権争いを象徴する取り組みと言える。