軍事と民生、2つの破綻点から読む停戦の必然
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2026.5.20（水）
ホルムズ海峡を通過する米軍のミサイル駆逐艦（5月7日、米中央軍のサイトより）
停戦は時間稼ぎの延命措置
イラン戦争の最大の特徴は、兵站が戦争の「決め手」になっている点にあると思われる。
現在、米国とイランの間では一時的な戦闘停止が続いているが、これは恒久停戦ではなく、双方が兵站再構築のために時間を稼ぐ「延命措置」だと私は見ている。
実際、米海軍のミサイル駆逐艦がホルムズ海峡を通過中、イラン側からミサイル、ドローン、小型艇による攻撃を受け、米軍はこれを迎撃したうえで関与したイラン側施設に自衛反撃を行ったと米中央軍（CENTCOM）が5月7日に明らかにしている。
さらに5月8日には、オマーン湾でイランの港に入ろうとしていた2隻のタンカーの煙突部分に精密攻撃を加え、航行不能にしたと発表している。
イラン側も、現在は戦争状態で協議の扉は閉じていると表明し、米国の停戦案への回答を事実上拒否しているようである。
停戦条件をめぐる米国とイランの溝は深く、戦争再燃の要因は何一つ解消されていないと見るべきだろう。むしろ、現在の停戦は「臨界点」に達しつつあり、早晩、戦闘再開が起こりうる局面にあると言えそうだ。
筆者が以前JBpressで論じた「兵站が戦場になった日：イラン戦争が暴いた米軍『補給神話』の限界」で示したように、湾岸戦争では圧倒的な制空権・制海権の下で陸上兵站が主役となる「理想的環境」が存在していた。
しかしイラン戦争では、イランが弾道ミサイル・巡航ミサイル・無人機（ドローン）を重層的に組み合わせて構築したA2AD（接近阻止・領域拒否）により、米軍は「容易に戦場へ接近できず、接近しても安全に行動できない戦域」に押し込まれている。
その結果、兵站の端末地（現場）は「艦船と航空基地」へと縮小し、米軍は極めて厳しい兵站運用を強いられている。
そして、この兵站の深刻な脆弱性はイラン側にも存在する。
米国によるホルムズ海峡の逆封鎖や、米国とイスラエルの制空権下で軍民双方が兵站面で深刻な打撃を受け、イランは国家（国軍・革命防衛隊）としては戦えても、国民生活は戦えない（耐えられない）。
兵站は軍事と民生の「二層構造」であり、先に限界を迎えるのは常に民生なのが世の常である。この民生兵站の崩壊こそが、国家の意思決定を停戦へと向かわせる原動力となる。
イランの兵站には、軍事兵站の破綻点Aと、民生兵站の破綻点Bの2つが存在する。
本稿では、核問題やホルムズ海峡の最終的な政治決着ではなく、この2つの破綻点がイランの継戦能力をどのように規定するのかに焦点を当てる。
前者は国家としての「戦える能力」を、後者は「戦いを続けられる社会基盤」を決定づける。