ビジネスや金融、時代のキーパーソンに話を聞く番組「CROSS DIG 1on1」。
今回のテーマは「ホルムズ海峡での衝突と覚書交渉の行方」です。
ゲストの元駐イラン大使で関西学院大学客員教授・齋藤貢さんが、今朝起きた米イランの軍事衝突の真の構図を読み解きます。今回のゲシュム島攻撃はサウジアラビアの突き上げを受けたトランプ大統領の”悪手”であり、明暗撤退を狙っていたはずのトランプは自らプロジェクトフリーダムで状況を悪化させた。そもそもプロジェクトフリーダムは「やった感を出すための茶番」であり、実際に抜けた船はアメリカ船籍2隻のみ、残るアメリカ船籍は3隻、1500隻が滞留する中での持続性はゼロ。一方でイラン側は今後数日以内にバーレーンの第五艦隊司令部などへの強烈な報復を行う可能性があり、「打たれるつもりがない奴に打つ資格はない」とアメリカの楽観論を一刀両断。14項目覚書の中身は日々トランプが折れ続けていて、5月4日の「48時間以内・濃縮停止」から5月7日の「暫定合意・核問題先送りでも可」へと急速に後退、ガソリン全米平均50%上昇の重圧でトランプはジリ貧の一途。米中首脳会談ではアメリカが期待する「中国によるイランへの圧力」は実現せず、むしろ中国がイラン産原油確保とアジア正面のガラ空き化という三つの利益を背景に主導権を握りに来る。日本のUAEからの追加調達、フジャイラ攻撃の意味、製油所の互換性問題、7月4日建国250周年祭までのシナリオなど、本日も最新情報と先生の見立てをお伝えします。
