写真はグーグルのロゴ。2024年4月、ドイツ・ハノーバーで撮影。REUTERS/Annegret Hilse
[ラスベガス ２２日 ロイター] – 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルは２２日に米西部ラスベガスで始まった年次会議で、人間のようなデジタルアシスタントを人工知能（ＡＩ）の収益化戦略の要に位置づけることを明らかにした。会議は２４日まで。
ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は事前収録の動画メッセージで、２０２６年のアルファベットの設備投資を１７５０億―１８５０億ドルとする方針を改めて表明。機械学習向けのコンピューティング能力への投資の「半分強」をクラウド事業に充てると紹介した。
グーグル・クラウドを率いるトーマス・キュリアン氏は基調講演で「実験段階は終わった。今こそ真の挑戦が始まる」と訴えた。
グーグルは一連のＡＩ向け製品を、既に立ち上げているＡＩプラットフォーム「ジェミニ・エンタープライズ」に統合すると発表した。クラウドの利用者がビジネスに利用できるさまざまなＡＩモデルから選択できるツール「バーテックスＡＩ」も名称を変えるとともに、機能を強化する。
また、ＡＩエージェント向けの新たなガバナンスとセキュリティーの機能や、独自開発した機械学習特化型プロセッサー「テンソル・プロセッシング・ユニット（ＴＰＵ）」の二つの新製品も発表。ＴＰＵの名称は「ＴＰＵ ８ｔ」と「ＴＰＵ ８ｉ」だ。
８ｔの訓練用半導体は９６００個が一つのまとまりとなっており、これらを連結することで最大１３万４０００個まで拡張できる。グーグルの他の技術と組み合わせれば、大規模な訓練に対応するために計１００万個の半導体を連結できるとしている。
８ｉは、ＡＩエージェントが即座な応答を生成するために必要な計算処理、いわゆる「推論」に最適化されている。グーグルは性能向上のために半導体のメモリーを増強しており、推論の性能は前世代のＡＩ向け半導体「アイアンウッド」より８０％向上したと説明している。
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