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米OpenAIは、ChatGPT上で企業が専用アプリを構築できる「Apps in ChatGPT」のアプリの提出受け付けを開始した。これにより、日本の事業者もChatGPTと連携したアプリを公開できるようになった。同機能は、スマートフォンのトップ画面やアプリストアと同様に、製品やサービスと利用者をつなぐ新たな経路として浸透する可能性がある。同機能の連携を支援するサービスを立ち上げた電通グループや、いち早くアプリを公開したクラウド会計ソフトのフリーの取り組みを解説する。
ChatGPT上でアプリを配信する仕組み「Apps in ChatGPT」を通じて、商品・サービスを購入するなど、新たな経済圏が生まれる可能性がある（画像／OpenAIのWebサイトから）
米Open（オープン）AIは、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を、多彩なサービスをつなぐプラットフォームへと進化させる構想を推進している。2025年12月には、ChatGPT上でアプリを配信する仕組み「Apps in ChatGPT（アップス・イン・チャットGPT）」へのアプリの提出受け付けを開始した。これにより、日本事業者も同機能と連携したアプリを公開できるようになった。
「ChatGPTを起点とした新たな経済圏が形成され、マーケティングに大きな変化を与えるだろう」
電通デジタルCAIO（最高AI責任者）執行役員の山本覚氏は、Apps in ChatGPTの登場のインパクトをこう語る。かつて米Apple（アップル）がiPhone上でアプリストア「App Store」を構築し、多彩な用途への扉を開いたのと同様に、サービスとユーザーをつなぐ新たな経済圏が生まれる可能性があるということだ。
Apps in ChatGPTは、ChatGPTと事業者のアプリを連携させて、ChatGPTの会話画面でアプリを使用できるようにする新機能である。各事業者は既定のフォーマットを基に、自社に合った回答形式を構築し、OpenAIの審査を通過すれば公開できる。2025年10月に、OpenAIは音楽サービスの「Spotify（スポティファイ）」や、旅行予約サービスの「Expedia（エクスペディア）」「Booking.com（ブッキング・ドットコム）」などと連携して、同機能を開始した。
現在、日本で使用できるアプリの一部（画像／ChatGPTのサービス画面から）
利用者はChatGPTのサービス画面のタブにある「アプリ」の項目を開いて、アプリ一覧の中から好きなものを選んで連携する。すると、事業者が設定した専用の会話画面が開く。通常の会話画面でも「@」の後ろにサービス名を入れることで、そのサービスを呼び出せる。
例えば、「Booking.com」を利用する際には、「4/27～4/29にかけて、エジプトへ旅行に行きたい。男性2人が泊まるのにおすすめの宿泊エリアとおすすめのホテルを教えて」などと指示を出すと、Booking.comの掲載情報や口コミ評価に基づき、ホテルを提案してくれる。
旅行に関する質問をすると、Booking.comに掲載されているホテルの情報がカルーセル形式で表示される。下部には、ChatGPTがサイト内の情報を基に生成した解説文が記述されている（画像／ChatGPTの利用画面から）
これまでApp Storeや米Google（グーグル）の「Google Play」で配信してきたアプリ、あるいは自社のWebサイトが担ってきた、サービスの入り口としての役割を代替し、AI対話という新たなUX（ユーザー体験）を提供する機能ともいえる。事業会社にとっては、自社サービスを体験してもらい、購買につなげる新たなマーケティング手法としての期待も高まる。
ChatGPTの利用者数が増加する中で、自社サービスへの流入チャネルとして事業者の注目を集めてきたが、25年10月の開始当初はアプリ審査が公開されておらず、日本事業者は連携することができなかった。25年12月に満を持してアプリ審査の申請が可能になり、日本事業者も連携できるようになった。
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