イラン攻撃で続く、エネルギー危機について。
原油からできるプラスチック製の医療器具を使う人たちからは、供給不足を心配する声が広がっています。
【写真を見る】激化するイラン攻撃で続くエネルギー危機 石油不足が直撃で問われる日本政府の対応【報道特集】
政府はこの危機にどう対応しているのか。疑問の声も上がり始めています。
■ホルムズ海峡の安全確保にトランプ大統領「日本にやらせればいい」
4月2日、イランの首都テヘランと近郊を結ぶ高速道路の橋が攻撃を受けた。現地国営メディアによると、少なくとも8人が死亡したという。
これに先立つ1日、アメリカのトランプ大統領は、国民向けの演説を行った。
トランプ大統領
「今後2週間から3週間のうちに、イランに強烈な打撃を与え、本来いるべき“石器時代”へと引き戻してやる」
戦闘終結に向けた発言が注目されたが、これまでの成果を誇った上で、さらに激しい攻撃を行うと表明した。
演説を受けて、イラン軍の報道官はこう警告した。
イラン軍 報道官
「これまでの甚大かつ痛烈な打撃に続き、より強力で破壊的で広範囲に及ぶ攻撃を覚悟するように」
原油供給の不安が高まり、トランプ大統領の演説後、原油価格が急騰。WTI原油先物価格は2日、約3年9か月ぶりの高値となる111.54ドルで取引を終了した。
供給の鍵を握るホルムズ海峡。その安全確保をめぐって、トランプ大統領は日本などを名指しした。
トランプ大統領
「韓国や日本にやらせればいい。彼らは石油の90％を（ホルムズ）海峡から得ている」
■ガソリン補助金に自民党内からも異論 「間違ったメッセージになる」
エネルギー危機の先行きが懸念される中、日本はどう対応しているのか。高市総理は2日、国会でこう答弁した。
高市総理
「現在、石油については備蓄放出や、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております」
3月に始まった石油備蓄の放出。経済産業省が発表した最新のデータでは、約230日分が確保されているという。
さらに今週、全国の新聞にこんな政府広告が掲載された。