写真は使用済みのアルミホイル。スイス・レーゲンスドルフのリサイクル会社で２０１８年８月撮影。REUTERS/Arnd Wiegmann
［ワシントン ２日 ロイター］ – トランプ米大統領は２日、鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入に対する国家安全保障関税を調整し、これらの金属を使用した派生製品の関税率を引き下げた。コンプライアンスを簡素化し、輸入額の過少申告を防ぐ。
ホワイトハウスの発表およびトランプ政権高官によると、トランプ氏が署名した大統領令に基づき、１９７４年通商法第２３２条に基づく鉄鋼、アルミニウム、銅の輸入品に対する５０％の関税を維持するが、その税率は米国の顧客が支払った価格に適用されることになる。輸入価格およびそれに基づく関税がどのように決定されるかは、現時点では明らかになっていない。
同高官は、一部の輸入業者が関税コスト削減のために人為的に輸入価格を低く申告していたと述べた。
鉄鋼、アルミニウム、銅を原料とする派生製品について、当該製品の金属含有量が重量比で１５％未満の場合、従来の５０％の関税を撤廃する。同高官によると、アルミニウム製のキャップが付いた香水瓶や、微小な鋼製カッティングブレードが付いたデンタルフロスの容器など、金属含有量が極めて少ない製品に対する第２３２条に基づく関税が撤廃されることになる。
ホワイトハウスによると、産業基盤の整備を加速させるため、特定の金属を多用する産業用および電力網設備に対する関税は、２０２７年まで従来の５０％から１５％に引き下げられる。鉄鋼メーカーは、ドイツやイタリア製の製鉄機械について、低税率を強く求めていた。
重量比で鉄鋼、アルミニウム、銅の含有率が１５％を超える派生製品には、２５％の軽減関税が適用されるが、これは金属含有分のみではなく、輸入品の総額に対して課される。したがって、主に鉄鋼で製造された洗濯機やガスレンジには、一律２５％の関税が課されることになる。
海外で製造されたものの、米国産の鉄鋼、アルミニウム、銅のみを使用して製造された製品には、１０％の低関税が適用される。
今回の変更は、過度に複雑な関税制度を簡素化することを目的としている。同高官は、より簡単で分かりやすくなるとした上で、「多くの製品では下がり、一部では若干上がるものもあるが、概ね問題ない」と述べた。政府は業界と変更内容について協議し、肯定的な反応を得たとも説明した。
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