都内の経済産業省前で2009年7月撮影。 REUTERS
［東京 ２日 ロイター］ – 経済産業省は２日、医療用のＭＲＩや半導体などの生産に使われるヘリウムについて、米国からの代替調達などにより、中東（カタール）からの輸入量と同程度が確保できる見通しだと明らかにした。
ヘリウムは全量輸入で調達しており、２０２５年はカタールから３７．３％、米国から５９．８％を輸入している。中東情勢の緊迫化により、代替調達を進め、カタールからの調達分を米国からの調達で代替できる見込みになったという。米国からの代替調達は到着まで時間がかかるものの、国内供給メーカーにある約２カ月分の在庫を活用することで、カバーは可能だとみている。
ヘリウムは天然ガスの副産物として生成され、液体ヘリウムはＭＲＩ（冷却用）、ガスヘリウムは半導体等の生産や溶接、製品や設備の微小な漏れを高感度で検出するリークテストなどに使われている。
カタールは世界のヘリウム供給の約３分の１を占める主要国で、イランによるカタールへの攻撃により、世界中でヘリウムの供給懸念が出ている。日本での調達にめどが立ったとしても、半導体製造の中心となる韓国や台湾をヘリウム不足が直撃すれば、供給網への影響も懸念される。
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