ホルムズ海峡を示す地図。3月23日撮影。REUTERS/Dado Ruvic
［東京 ３１日 ロイター］ – 経済産業省は３１日、中東情勢の緊迫化で不足が懸念されているナフサについて、４月に中東以外から到着する量は９０万キロリットルにのぼり、平時の４５万キロリットルから倍増する見通しにあることを明らかにした。
米国とイスラエルがイランを攻撃した２月２８日以前に出航したナフサ船（米国産）が４月１日に千葉県に到着するほか、攻撃開始以降のものも「代替調達の一環で、様々な努力を通じて増えている」（経産省幹部）という。９０万キロリットルのうち、３０万キロリットルは米国からとなっているほか、米国以外では、ペルー、アルジェリア、豪州、インドからの調達を挙げた。
石油化学製品の原料となるナフサは、国内生産が約４割、中東地域からの輸入が約４割を占める一方、中東以外からの輸入が約２割となっていた。
液化天然ガス（ＬＮＧ）はホルムズ海峡経由の輸入が６％（年間４００万トン程度）だが、発電効率が低い石炭火力の年間設備利用率を５０％以下に抑制する措置を２０２６年度は適用しないことでＬＮＧ年間５０万トンの節約になるほか、東京電力柏崎刈羽原発６号機の稼働で年間１１０万トン節約できるとの試算も明らかにした。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab