写真はカタールエナジーの液化天然ガス（ＬＮＧ）関連施設。3月2日、カタール・ラスラファン工業都市で撮影。REUTERS
[シンガポール／ロンドン ２６日 ロイター] – イラン戦争により液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界需給が大きく揺らいでいる。価格高騰に加え、主要供給国カタールの輸出インフラ損傷や新規供給の遅れ懸念から、価格に敏感なアジアの需要見通しに不透明感が強まっている。
戦争前は、米国やカタールの新規設備稼働を背景に、世界のＬＮＧ供給は今年、最大で１０％増の４億６０００万─４億８４００万トンに拡大し、需要も同様に伸びると見込まれていた。
しかし、イランによるホルムズ海峡の封鎖（世界のＬＮＧ輸送の２０％が通過）や、カタールの液化設備損傷（年間１２８０万トンが３─５年停止）を受け、Ｓ＆Ｐグローバル・エナジー、ＩＣＩＳ、ケプラー、ライスタッド・エナジーなどの調査会社は、供給見通しを最大３５００万トン引き下げた。
これは約５００隻分のＬＮＧ輸送に相当し、日本の年間輸入量の半分超、あるいはバングラデシュの５年分に匹敵する。
Ｓ＆Ｐグローバル・エナジーのルシアン・マルバーグ氏は「今回のガス価格危機により、各国はわれわれが従来想定していたペースでのガス需要拡大を再考する可能性があり、需要の伸びは戦争前の予測を下回る」と指摘する。
同社は今年、カタールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からの輸出が３３００万トン減少すると予測。さらに、カタールのノースフィールド拡張の遅延やＡＤＮＯＣのルワイスＬＮＧプロジェクトの遅延により、２０２７─２９年も年間１９００万トンの供給減を見込む。
＜アジア価格、許容水準を大幅上回る＞
供給ショックを受け、アジアのＬＮＧ価格 は２月２８日の戦争開始以降、１４３％上昇。ロシアのウクライナ侵攻に続く、過去４年で２度目の急騰となった。
現在は１００万ＢＴＵ当たり２５．３０ドルと３年超ぶりの高値圏にあり、新興国需要が伸びる目安とされる１０ドルを大きく上回る。価格は２７年までこの水準を上回るとみられている。
ラボバンクは今年の平均価格を１６．６２ドル、来年を１３．６０ドルと予想。ＵＢＳは今年２３．６０ドル、来年１４．５０ドルへと見通しを引き上げた。
ケプラーのローラ・ペイジ氏は「短期的には価格上昇と南アジアでの需要破壊により市場が調整される」と述べた。
＜南・東南アジアで産業需要が縮小＞
カタールのＬＮＧ供給の約８０％はアジア向け。バングラデシュやインドなど価格に敏感な国々は、代替調達や石炭・国内ガスへの転換を進めている。
カタールへの依存度が高いパキスタンでは週４日勤務制を導入してエネルギー制限を行っているほか、肥料や繊維などエネルギー集約型産業で需要が減少している。
パキスタン・ガスポートのイクバル・アハメド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「需要破壊が進んでいる」と語る。インドでも石化やセラミックの生産に影響が出ている。
世界最大のＬＮＧ輸出国である米国は、輸出設備がほぼフル稼働で長期契約に縛られており、不足分を補う余地は小さい。
エネルギー・フラックス・ニュースのセブ・ケネディ氏は「失われた供給を容易に代替することは不可能で、需給ギャップは埋まらない。依存国にとってエネルギー安全保障への重大な打撃だ」と指摘する。
シンクタンク、ＩＥＥＦＡのＬＮＧリサーチ責任者サム・レイノルズ氏によると、今回の危機を契機に、アジアでは国内エネルギーや再生可能エネルギーへの転換が進み、ＬＮＧ需要が恒久的に減少する可能性もある。
＜北東アジアは影響限定的＞
最大の輸入国である中国は、以前からＬＮＧへの依存を軽減させてきた。国内のガス生産拡大やロシアからのパイプライン「シベリアの力」による供給増、さらに再生可能エネルギーへのシフトにより、カタールからの供給（中国の年間消費量の約６％）が途絶えても、その影響は相殺できる見通しだ。
また、日本や韓国といった輸入大国は、代替となる国内資源が乏しいことなどから、調達計画に大きな変更はないとみられる。
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