<為替> ドルが上昇。ただ、エネルギー価格上昇によるインフレ圧力の高まりを背景に、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が後退するなか、主要通貨に対しては週間ベースで下落する見通しとなった。
今週は各国主要中銀の金融政策決定会合が相次いだ。FRBのほか、欧州中央銀行(ECB)およびイングランド銀行(英中央銀行、BOE)も金利据え置きを決定したものの、米・イスラエルのイランに対する戦争の影響で石油と天然ガスの供給が停滞するなか、市場では利上げ観測も台頭している。
主要通貨に対するドル指数は約0.26%高の99.59。ただ、週間では0.94%安と、1月終盤以来の下落幅となる見通しとなった。
ユーロは0.25%安の1.156150ドル。ただ、週間では1.3%上昇の見込み。
円は対ドルで1.0%安の159.30円。週間では0.24%上昇の見込み。
英ポンドは0.72%安の1.333ドル。ただ週間では約0.84%上昇の見通しとなった。
スイスフランは対ドルで横ばいで推移し、0.788スイスフラン。ただ、週間では0.43%高の見通しとなった。
NY外為市場:
<債券> 国債利回りが3日連続で上昇。英国および欧州の国債の動きに連動する形となった。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が高止まりするなか、インフレ懸念は一層強まっている。
金利動向に敏感な2年債利回りは5.9ベーシスポイント(bp)上昇の3.892%。同利回りは3日間の上昇幅としては昨年4月以来の大きさとなる見通しとなった。
10年債利回りは10.5bp上昇の4.388%。1日の上昇幅としては昨年6月序盤以来の大きさとなる見込みとなった。
LSEGによると、米金利先物市場は年内の利上げの可能性を織り込み始めており、11月までに利上げが実施される確率は32%と、前日終値時点のほぼゼロから上昇した。
この政策見通しの変化はイールドカーブにも反映され、2年債と10年債の利回り格差は5営業日ぶりに拡大し、49.6bpとなった。
その他の年限では、5年債利回りは8.6bp上昇の4.006%、7年債利回りは10.6bp上昇の4.20%となった。
米金融・債券市場:
<株式> 大幅に続落して取引を終えた。イラン戦争が4週目に突入し、インフレと金利上昇の可能性に対する懸念が深まる中、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabなど大型株が下落。S&P500種株価指数は6カ月ぶりの安値となった。
中東紛争は収束の兆しを見せていない。
エヌビディアや米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabはそれぞれ3%超下落した。アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、交流サイト(SNS)を運営する米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは約2%下落した。
主要3指数はいずれも週間で4週続落となる見込み。200日移動平均線を下回っており、市場センチメントの最近の悪化を浮き彫りにしている。
S&P500種11業種中9業種が下落した。公益事業(.SPLRCU), opens new tabが4.11%安、不動産(.SPLRCR), opens new tabが3.15%安などとなった。
S&P500種株価指数(.AD.SPX), opens new tabでは、下落銘柄が上昇銘柄を3.4対1の比率で上回った。
米国株式市場:
<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は、中東紛争が長期化するとの懸念が強まる中、米長期金利の上昇やドル高を背景に3日続落した。中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前日比30.80ドル(0.67 %)安の1オンス=4574.90ドルと、中心限月の清算値ベースで1月上旬以来約2 カ月半ぶりの安値を付けた。週間では9.62%安となった。
NY貴金属:
<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、中東紛争の激化に伴う供給不安が再燃する中、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前日比2.18ドル(2.27%)高の1バ レル=98.32ドル。週間では0.39ドル(0.40%)下落した。5月物は2.6 8ドル高の98.23ドル。
NYMEXエネルギー:
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