写真はスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で声明を発表するベセント米財務長官。１９日撮影。REUTERS/Denis Balibouse
［ダボス（スイス）２０ 日 ロイター］ – ベセント米財務長官は２０日、日本の長期金利上昇について、足元の日本国内の状況と「市場の反応を切り離して考えることは非常に難しい」とし、「日本のカウンターパートと連絡を取り合っている」と明らかにした。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で行われたＦＯＸニュースとの対談イベントで述べた。
ベセント長官は、日本の１０年国債利回りがこの２日間で大幅に上昇したとし、日本当局が「市場を落ち着かせるような発言を始めると確信している」という認識を示した。
さらに、日本国債の下落はデンマーク自治領グリーンランドを巡る報道前から始まっていたとも指摘。トランプ大統領が米国のグリーンランド領有に反対する欧州８カ国への関税引き上げを警告したことによる影響をさほど重要視しない考えを示唆した。
グリーンランドについては、欧州諸国に対し冷静になるよう呼びかけた。長官は、欧州に「落ち着き、深呼吸して、報復を控えてもらいたい」と述べた。その上で、トランプ大統領は西半球の安全保障について強い見解を持っており、グリーンランドが（次世代ミサイル防衛システムの）ゴールデンドームミサイル防衛に不可欠と考えているという認識を改めて指摘した。
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