ニューヨーク証券取引所（NYSE）で13日撮影。REUTERS/Brendan McDermid
[ニューヨーク １３日 ロイター] – 米国株式市場は反落して取引を終えた。金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tab幹部の発言を受け、トランプ大統領が最近提案したクレジットカード金利の上限設定に対する懸念が高まり、金融株が下落を主導した。ただ、この日発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想と一致したことから市場の下げは限定的だった。ＣＰＩは前年比２．７％上昇と、上昇率は前月から横ばいとなり、今年の利下げ観測を変える内容ではなかった。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部は、トランプ氏が提案したクレジットカード金利に１０％の上限を設定する案について、金融機関の利益に直接的な打撃となるほか、消費者に深刻な打撃を与えると警告した。
これを受け、同提案を嫌気した最近の金融株売りが再燃した。トランプ氏は先週、１月２０日から１年間の上限設定を提案した。クレジットカード大手ビザ(V.N), opens new tab とマスターカード(MA.N), opens new tab はそれぞれ４．５％、３．８％下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの主要１１セクターでは金融(.SPSY), opens new tabの下落率（１．８％）が最大だった。ＪＰモルガンは４．２％下落。同社がこの日発表した２５年第４・四半期決算は利益が市場予想を上回ったものの、投資銀行手数料が減少した。
インガルス・アンド・スナイダーのシニア ポートフォリオ ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「金融セクターはトランプ大統領のクレジットカード提案で打撃を受けている」と指摘。「（懸念が）浸透してきているようだ。現実になるのは極めて難しいだろうが、まだ懸念は残っている」と語った。
週内に四半期決算を発表する他の大手銀行も、アナリストがおおむね好調な業績を予想しているにもかかわらず、値を下げた。
デルタ航空(DAL.N), opens new tabは２．４％下落。２６年利益見通しの中間値がアナリスト予想を下回った。
ウェルススパイア・アドバイザーズのシニア…バイス…プレジデント兼アドバイザー、オリバー・パーシュ氏は、第４・四半期決算は全体的にポジティブなものになる可能性が高いとし、今年の業績見通しは「上方修正があるだろう」と指摘。
きょうの下落は最近の最高値更新を受けた過熱感の解消を反映しているとみられると語った。
ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは前日、終値で最高値を更新していた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．３１対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１８６億８０００万株。直近２０営業日の平均は１６４億株。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab