１０月２３日、赤沢亮正経済産業相（写真）はロイターなどの取材に応じ、トランプ米政権が日本に対しロシアからのエネルギー輸入を停止するよう求めていることに関連し、サハリン２からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入は「エネルギー安全保障上、極めて重要な役割を果たしている」と述べた。１０月２１日、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２３日 ロイター］ – 赤沢亮正経済産業相は２３日、ロイターなどの取材に応じ、トランプ米政権が日本に対しロシアからのエネルギー輸入を停止するよう求めていることに関連し、サハリン２からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入は「エネルギー安全保障上、極めて重要な役割を果たしている」と述べた。
赤沢経産相は、ウクライナ侵攻以降、ロシア産ＬＮＧは１割以上、原油と石炭は９割以上輸入を低減させてきたと指摘。サハリン２からの調達が重要な役割を果たす中、ＬＮＧのアジア市場では、当面、需給が一定程度ひっ迫することが見込まれており、サハリン２からの供給分を市場から代替調達した場合には「ＬＮＧ調達価格が高騰し、電気料金に跳ね返ってくることも想定しながら対応することが必要」とした。
取り得る具体的な措置については「Ｇ７をはじめとする国際社会と連携しながら、何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かを総合的に判断しながら適切に検討したい」と述べた。
日米関税協議で合意した５５００億ドル（８０兆円）の投資については、トランプ大統領の任期中の３年半の中で「日米両国にとって国富を生む、国益を最大化するようなプロジェクトをしっかり実施し、成功させ、日米の連携を深め、経済安全保障を確保し、日本の経済成長を大幅に加速する」と述べた。
中国政府が韓国大手造船会社の米国子会社を対象に制裁措置を取ると発表したことに関しては、措置に関してコメントを控えるとした上で「日本企業の対米投資への影響も含め、米中間の動向は引き続き高い関心をもって動向を注視していきたい」とした。
赤沢氏は、運輸省（現国土交通省）に入った翌年に御巣鷹山の墜落事故への対応を経験したことを語り、「多くの犠牲者が出るような事件、事故、災害を誰よりも憎む。行政マンとしても政治家としてもそう。成功戦略を考えようがエネルギーを考えようが、人命最優先が貫いてきた信条」と説明。「引き続きエネルギー基本計画に基づき安全性を大前提としつつ、人命最優先課題そこが一番ポイント」と述べた。
再生可能エネルギーは「エネルギー自給率の向上に寄与する国産のエネルギーで、地域共生と国民負担抑制を図りながら最大限導入をしていく」とし、特に、海に囲まれた日本にとって洋上風力発電は重要な電源と位置付け「後続の案件を着実に実現させる。国内サプライチェーンを構築するために、公募制度の見直しを含めた事業環境整備もやっていきたい」と語った。
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