６日朝の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝147円台と前日比ほぼ横ばい圏で推移。米国で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測と根強いインフレ圧力への懸念が混在し、売り買いが交錯して方向感に乏しい展開となっている。
円は対ドルでニューヨーク終値比ほぼ横ばいの147円59銭－午前８時20分現在
５日に発表された７月のＩＳＭ非製造業総合景況指数が市場予想を下回り、雇用指数も縮小圏に落ち込んだ。一方、仕入れ価格指数は2022年10月以来の高水準となり、根強いインフレ圧力を示す結果となった。
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経済活動の減速が意識される中、オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場ではＦＲＢが９月に利下げする確率を約90％と見込んでいる。日米金利差の縮小を見越した円買いが見られる半面、利下げの妨げとなり得るインフレ懸念がドルの支えとなっている。
シティー・インデックスのマーケットアナリスト、ファワド・ラザクザダ氏は「根強いインフレ兆候と弱い経済指標が綱引き状態となる中、トレーダーは引き続き次の米利下げ時期について考えを巡らせている」と語る。
三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の横田裕矢シニアバイスプレジデントは、米国の物価が落ち着き利下げ余地が広がるまで、ポジションを取りづらい相場環境だと指摘。「円は買われてもきょうは146円台にとどまり、来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）まで145－150円のレンジ内で様子見ムードが続く」と予想している。
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日米通商合意を巡るトランプ米大統領の発言や、国内の政局不安は円の上値を抑える要因となり得る。トランプ氏は日本との合意に基づく5500億ドル（約81兆円）の対米投資について、米国が自由に使える資金だとの認識を示した。
