発表によりますと、日本製鉄は完全子会社化したアメリカの鉄鋼大手「USスチール」についてアメリカ国籍の独立取締役を新たに3人、任命したということです。
3人は、アメリカの太平洋軍司令官を務めた元海軍大将と防衛関連企業「ロッキード・マーチン」の元会長、それに通信大手「AT＆T」の子会社の元CEOです。
USスチールの取締役はあわせて7人で、これまでアメリカ国籍の取締役はブリットCEO、1人でした。
3人の任命で、買収にあたって日本製鉄がアメリカ政府と結んだ「国家安全保障協定」のとおり取締役の過半数の4人がアメリカ国籍となります。
またアメリカ政府は、USスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる「黄金株」1株を取得することに伴って、取締役1人の指名が可能になります。
会社によりますと今後、アメリカ政府が別の1人を指名して3人のうちの1人と交代させる可能性もあるということです。
USスチールの取締役の過半数がアメリカ国籍となる体制のもと、日本製鉄が経営の自由度を確保しながら巨額投資に見合う収益を生み出していけるかが課題となっています。