５月２９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１０円５８銭高の３万８４３２円９８銭と反発して取引を終えた。東京証券取引所で１月撮影（２０２５ね ロイター/Issei Kato）
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１０円５８銭高の３万８４３２円９８銭と反発して取引を終えた。米国際貿易裁判所がトランプ政権による関税の大部分の差し止めを命じたことや米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab株が決算発表後に大幅高となったことを好感した買いが優勢となった。終値ベースで３カ月ぶり高値となった。
日経平均は３２４円高で始まった後も上げ幅を拡大し、市場では「先物勢が買い戻しに動いた」（野村証券の北岡智哉チーフエクイティストラテジスト）との声が聞かれた。午後には一時７３１円高の３万８４５４円０７銭に上値を伸ばした。
関税差し止め命令の報道を受けてドル／円が上昇し、自動車など輸出株を中心に投資家心理の好転につながった。エヌビディア株が決算発表後の時間外取引で４％超上昇したことは、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabなど国内の半導体関連株の上昇を促した。データセンター向け光ファイバーや関連製品の需要が見込まれるフジクラ(5803.T), opens new tabなど電線株にも買いが波及した。
時間外取引の米株先物の堅調な推移も、相場の支援材料になった。一方、関税差し止めについてトランプ政権は直ちに控訴しており、引き続き不透明感は残る。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表した５月６─７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨については「景気が悪化しないと利下げに動かない印象を与える」（野村の北岡氏）との見方も聞かれ、株高の反動への警戒感もくすぶる。
ＴＯＰＩＸは１．５３％高の２８１２．０２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．５４％高の１４４７．３１ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆７５２１億９８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や輸送用機器、保険など３０業種、値下がりは陸運や海運、パルプ・紙の３業種だった。
トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが大幅高、エーザイ(4523.T), opens new tabはしっかりだった。ＮＴＴ(9432.T), opens new tab傘下のＮＴＴドコモが子会社化する方針を固めたと伝わった住信ＳＢＩネット銀行(7163.T), opens new tabがはストップ高となった。一方、バンダイナムコホールディングス(7832.T), opens new tabやベイカレント(6532.T), opens new tabは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．３４％安の７４０．３９ポイントと４日ぶりに反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１１７銘柄（６８％）、値下がりは４３７銘柄（２６％）、変わらずは７１銘柄（４％）だった。
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