赤沢亮正経済再生担当相は７日、米国との関税交渉では進める際の土俵を決めることが「非常に重要なファクター（要素）」となるとの認識を示した。
赤沢亮正経済再生担当相（１日、米ワシントン）
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自民党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」の会合後、記者団に語った。交渉は、日米両国にとって「ウィンウィンと言えるベストの合意に向けて引き続き最優先かつ全力で対応していきたい」とも述べた。
赤沢氏は米側との交渉で自動車や鉄鋼、アルミニウムにかかる25％の関税に加え、輸入品に一律10％の税率が乗せられている一連の措置を撤廃するよう求めてきた。この日の発言は交渉の枠組みをどう決めるかが大事なポイントになるとの認識を示した形だ。日米は今月中旬以降、集中的な閣僚協議の実施で日程調整を進める方針だ。
朝日新聞は２日、ワシントンで行った日本との２度目の閣僚協議で、米側が自動車や鉄鋼・アルミニウム製品にかかる関税について交渉の枠外との認識を示したと報じた。日本側は反発したという。
自民党の会合では、小野寺五典政調会長が日米の間に立場の隔たりがあると承知しているとした上で、｢今後とも現場の声、産業界の声、国民生活の声を的確に把握し、政府に対し、積極的な提言と後押しをしたい｣と述べた。
松本洋平政調副会長によると、出席者から自動車や鉄鋼、アルミについても交渉のテーブルに上げてきちんと交渉を行うべきだとの意見が出た。
(自民党対策本部の議論内容などを追加し、更新しました)