３月１２日、ロイター／イプソスが発表した世論調査によると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ米大統領の経済刷新に向けた行動について、米国民の約５７％があまりにも常軌を逸していると考えていることが分かった。米首都ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein）
［ワシントン １２日 ロイター］ – ロイター／イプソスが１２日発表した世論調査によると、主要貿易国に対する関税引き上げなど、トランプ米大統領の経済刷新に向けた行動について、米国民の約５７％があまりにも常軌を逸していると考えていることが分かった。
調査は１２日までの２日間、１４２２人の成人を対象に実施。トランプ氏の行動はそこまで常軌を逸していないと答えた回答者は約３０％、１１％が分からないと回答、もしくは無回答だった。
関税政策が世界的な貿易戦争を引き起こしていることを受け、共和党支持者も約３人に１人がトランプ氏の行動はあまりに常軌を逸していると回答した。
同時に、トランプ氏の行動が「長期的には報われる」という意見に賛成するとの回答は、共和党支持者では７９％に上った。トランプ氏の政権運営手法には好感が持てないが、政策の本質に賛同する共和党支持者が一定数いることを示唆した。
「長期的には報われる」という意見に賛成したのは、回答者全体では４１％、民主党支持者ではわずか５％にとどまった。
全体的なトランプ氏の支持率は４４％で前週から横ばい。生活費問題への対応では評価すると答えた人は３２％と低かった。
また、回答者の約７０％（民主党支持者の９０％、共和党支持者の６０％）が、関税引き上げにより食料品や日常品が値上がりすると予想すると回答。回答者の約６１％が、トランプ氏の最優先課題は「物価上昇の抑制」であるべきだと答えた。
Stacked bar chart showing poll results on where Americans stand on Trump’s economic policy
Stacked bar chart showing poll results on where Americans stand on tariffs
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