米労働省が６日発表した３月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万１０００件減の２２万１０００件だった。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
［ワシントン ６日 ロイター］ – 米労働省が６日発表した３月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万１０００件減の２２万１０００件だった。予想以上に減少し、輸入関税や連邦政府支出の大幅削減による混乱はあるものの、労働市場が安定を維持したことが示された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。
パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は「連邦政府の政策見通しに関する不確実性の高まりと、依然として引き締め的な金融政策が人員削減を増加させているという証拠が増えている」と述べた。
Shows jobless claims by former federal workers
１週間遅れで報告される連邦職員は連邦職員失業保険制度（ＵＣＦＥ）プログラムでは、申請件数が４年ぶりの高水準となる１６３４件に増加した。２月１５日までの週は６１４件だった。
米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は試用期間中の連邦政府職員の大量解雇を行った。
２月２２日までの１週間の継続受給件数は４万２０００件増の１８９万７０００件だった。
Challenger Gray layoffs and jobless claims
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