大阪市を分割・廃止するいわゆる「大阪都構想」の制度案が９月３日に大阪市議会で可決されました。早速、住民投票に向けて“賛成派・反対派”双方の動きが活発化しています。
９月４日、朝から大阪市港区で街頭に立ち、住民投票での賛成を呼びかけるのは都構想を推進する大阪維新の会の市議です。
（大阪維新の会 藤田あきら大阪市議）
「住民の皆さんの判断、住民の皆さんのお力を貸していただく、これによって私たち大阪維新の会は大阪の成長をしっかり作っていきたいと思っています。」
一方、自民党は大阪市存続を訴え、大阪市平野区で市民に反対を呼びかけました。
（自民党 太田晶也大阪市議）
「この大阪市を残すために皆さん反対、大阪市存続するために都構想反対と、是非お示しをしていただきたいと思います。」
そして９月４日午後、都構想について話し合う大都市制度協議会が開かれ、制度案の可決が報告されました。この後、選挙管理委員会にも通知され、９月４日から６０日以内に住民投票を行うことになります。大阪市の松井一郎市長は『１１月１日の住民投票』を想定していますが、新型コロナウイルスの感染が拡大している場合には延期も視野に告示直前に最終判断する考えです。
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