2020年4月、新型コロナウィルス感染拡大により、雇用調整助成金が大幅に拡充され、感染拡大の影響を受け従業員を休業させる（た）事業主であれば、休業手当の80％から90％の助成を受けられる制度となっています。従業員の雇用を維持し、資金繰りの負担を軽減するために是非利用を検討すべきです。
制度の概要について、厚生労働省が開示した資料に基づき簡単に説明しています。前半です。
【参考資料】
●厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」
●厚生労働省「雇用調整助成金の申請書類を簡素化します」
●厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版） 」緊急対応期間（４月１日～６月 30 日）
▶︎【新型コロナウィルス感染拡大対応】雇用調整助成金、休業・解雇、事業再生、債務整理対応の無料WEB相談実施中
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※木蓮経営法律事務所は外国人労務問題・建設業界・IT企業に特化した法律事務所です。
弁護士 松坂 典洋
▶︎【新型コロナウィルス感染拡大対応】雇用調整助成金、休業・解雇、事業再生、債務整理対応の無料WEB相談
▶︎木蓮経営法律事務所公式HP
▶︎外国人採用・労務問題解決のヒント
▶︎弁護士による事業者のための誹謗中傷相談室
動画の内容は、公開日現在の法令、裁判例、実務上の運用等を前提としています。
具体的な案件でお悩みの方は、本動画のみに基づき判断されず、必ず弁護士等の専門家に相談して下さい。
間違い、ご意見など、お気づきの点がありましたら、お手数ですが、コメント欄よりお知らせください。