おはようございます。冒頭２点申し上げたいと思います。
まず政府において、さる３月10 日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾を取りまとめ、感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、経済への影響については、雇用の維持と事業者の方々の事業継続を最優先に取り組んでおりますが、改めて、企業の皆様に厚生労働省からのお願いを申し上げたいと思います。まず、感染拡大の防止に資する働き方・休み方として、自宅等でのテレワークの積極的な活用や時差通勤の導入、そして、発熱などの風邪の症状がある方が休みやすい環境の整備を改めてお願いしたいと思います。また雇用調整助成金に関しては、全業種での活用を可能とし、新規採用者の休業への助成も可能とするなど、事業主の皆様のご努力を支援するため、特例措置を強化しているところであります。積極的にご活用いただき、既に経済団体の皆様にはお願いしているところでありますが、雇用の維持、また採用内定の取り消しの防止、特に非正規で働く方の雇用の維持や採用、内定取り消しの防止について、事業主の皆様に改めて特段のご配慮をお願いしたいと思います。また、小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得ない保護者等を支援する新たな助成金制度については、明日３月18日に制度の詳細をお知らせし、支給申請の受付を開始する予定であります。マスクの緊急の増産要請など、想定外の需要に対応する企業の皆様から、時間外労働など労働時間の取扱いについてのお問合せを多く頂戴しております。このため、本日、私から事務次官に対して、新型コロナウイルス感染症への対応として、人命や公益の観点からの緊急の業務については、労働者の健康確保を図った上で、労働基準法第33条の労働基準監督署長の許可又は届出による労働時間の延長ができる場合があることから、この許可又は届出の手続について周知するということ、また４月１日から中小企業にも時間外労働の上限規制が適用される中、労働基準監督署においては、引き続き中小企業の立場に立った丁寧な相談・支援を行うこととしておりますが、その際には、今般の新型コロナウイルス感染症が中小企業に与える影響にも十分配慮した相談・支援に取り組むことについて、都道府県労働局長に通知し、その徹底を図るよう、指示したところであります。企業の皆様におかれては、感染拡大の防止とまた事業活動の維持、そして雇用の確保に向けて引き続きご努力いただきたいと思いますし、政府としてもそれに向けて最大限の支援を引き続き行ってまいりますので、どうか皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
２点目でありますが、現在、マスク等の必要物資の確保に向け、メーカーに対して増産要請を行っております。先日総理の下で取りまとめました緊急対応策第２弾に沿って、国の保有する250万枚のマスクを放出し、３月18日までに医療機関等に配布すること、メーカーから確保する1,500万枚については、来週以降順次、医療機関等に配布する等の対応を進めているところであります。地域の診療所の医師をはじめ、医療現場の皆様方には、感染リスクがある中で検査や治療など大変ご尽力をいただいております。この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。一方で医師の方においてもウイルス感染が発生してしまうといった、あるいは医療現場の方からも大変差し迫った話を聞かせていただいております。医療現場の皆様からの未だ必要物資が不足しているという声にもしっかり対応していきたいと思っており、今回用意したスキームを主に活用しながら医療現場の皆様がしっかりと働いていただく環境を国としてもしっかりと作るべく引き続き努力をしていきたいと思っております。
私の方からは以上であります。
