＃新型ウイルス＃コロナウイルス＃貧困問題＃リストラ
【動画内容】
中国発の新型コロナウイルスの感染拡大で、日本経済が「３月危機」に直面している。イベント中止や休校が相次いで経済活動がマヒ状態となり、株価も暴落が止まらず、２００８年のリーマン・ショックや１１年の東日本大震災クラス級の惨状となってきた。感染拡大が長期化すれば、年度末に向けてリストラや破綻ラッシュが起こる恐れもある。
大和総研は２月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が２～５月の４カ月間で３兆８０００億円程度減るとの試算を発表。同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額２兆６０００億円を超えるとした。
消費増税の影響で昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにマイナス成長となったが、これに新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけている形だ。
新型コロナウイルスの国内感染拡大を受けて、政府は緊急対策として中小企業に向けた５０００億円規模の資金繰り対策を検討し、日本政策金融公庫などに緊急貸し付けや保証枠を設けるなどの措置に出ているが、「それぐらいでは追いつかないのではないか」と関氏。「昨年の増税で個人消費は完全に冷え込んでいる。唯一といえる成長エンジンだった観光業が壊滅的な打撃を受けていると何もなくなる。日本経済に与える影響はリーマン・ショックよりも大きいのではないか」
インバウンド向けが主軸の免税店大手、ラオックスは、中国人観光客の購買マインドの低下などを受けて１９年１２月期連結決算の赤字が拡大、３月末までにグループで１６０人程度の希望退職者を募集すると発表した。
今月中旬には愛知県蒲郡市の老舗旅館「冨士見荘」が廃業した。新型コロナウイルスの感染拡大で、主力にしてきた中国からの団体客のキャンセルが相次いだという。＜
２５日には北海道のコロッケ店「北海道三富屋」が破産開始決定を受けた。東京商工リサーチによると、イベント出店を計画していた「さっぽろ雪まつり」の抽選に外れ、近隣商業施設へ出店を行ったが、ウイルスの影響で外国人来場客が伸び悩み、思うような集客ができなかったという。
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