大阪“緊急事態宣言”も視野 休業要請も 吉村知事(2021年4月10日)

(高島)
大阪府の吉村洋文知事にお話を伺います。
きょうの大阪の感染者数は918人ということで過去最多ですが、
率直にどう受けとめていますか。

(吉村知事)
今回の第4波はやはり感染拡大の速度が速いところがあると思っている。
また、それだけ感染拡大の速度が速いだけではなくて、
重症化率も高いのではないかとこれも私たちの分析上も
ほぼ明らかになっているんですが、そういう特徴があると思っている。

(高島)
土曜でこの918人という数字だと来週どうなっていくのか心配なところもありますし、
この状況見てますと、明らかに緊急事態ではないのかなと感じるんですが、
緊急事態宣言というのは視野に入ってますか。選択肢にあるんでしょうか。

(大阪府・吉村知事)
今回のまん延防止等重点措置が5日に適用になりました。
また7日には医療非常事態宣言を出して赤信号を付けた。
府民のみなさんに不要不急の外出の自粛の呼びかけを今しています。
まん延防止措置の効果、これが出てくるのが約2週間後ぐらいです。
つまり今感染が明らかになっている方というのは、
まん延防止措置の適用前の方が明らかになっているので、それが今積み上がってきているという状況です。

この まん延防止措置の中身というのは、実は前回の緊急事態宣言とほぼ同じことをやっています。
夜8時までの時短営業であったり、事業者の皆さんにさまざまなお願い、そして不要不急の外出自粛、
そういったことをお願いしているので、まずこの徹底をお願いしたい。
この効果が出てくるとすれば、これは14日後、つまり19日の週になりますので、
19日の週に感染者が減少するか、あるいは感染拡大があったとしても
その山がある程度抑えられているかどうか、ここをきちっと見極めたいと思う。
そこがこの効果がどうも不十分だということになれば、
これは緊急事態宣言の要請ということを考えたいと思う。

その時に大事なのは、前回と同じ緊急事態宣言をやっても、
今と一緒のことをやってるだけになってしまうので、
次に緊急事態宣言をやるということなったらより強い対策をやらなければならないというふうに思っている。
より強い感染対策を取る、この必要があると思っているので、
国においての準備を進めてもらいたいと思いますし、その背景としてやっぱり人の動きが
大きく出ているということだけではなくて、
変異ウイルス、N501Y型の変異ウイルスの影響、この感染拡大力も含めて、
それが確実に僕は出ていると思っているので、それを踏まえた対策が必要だと思っている。

(高島)
緊急事態宣言も視野に、ただ今はまだ まん延防止措置の効果を見極めるということですが、
最初の質問は、まん延防止措置について伺っていきます。

(板倉)
まん延防止措置が適用されている大阪市では、飲食店に対して午後8時までの時短を要請。
さらにマスクを着けていない客の入店拒否、
アクリル板の設置であったり、マスク会食の義務化などがされています。

(高島)
まん延防止措置が始まって6日目ですが、
飲食店での飛まつを防ぐこうした措置というのはどうですか?

(大阪府・吉村知事)
このコロナウイルスっていうのは究極的には飛まつ感染です。
口元、つまり唾液にたくさんウイルスが含まれてますから、
最初の出火元は明らかにこの口元なので、そこをいかに強く押さえていくのか、
これが重要になってくると思います。
ですので、アクリル板の設置の義務化、夜8時までの時短営業、そしてマスク会食の義務化。
これは利用者側の方もですが、それを是非お願いします。
ということで、今、飛沫感染に強い、この飲食の場づくりに力を入れてやってます。
それと、これは今 感染急拡大ですから。
不要不急の外出自粛、これ絶対控えてください。
どうしても飲食する場合はマスク会食、そしてアクリル板を設置、CO2センサーの設置、
換気を徹底する、是非これお願いしますということを、まん延防止措置に基づく義務として、事業者の皆さんにもお願いし、
府民のみなさんにも呼び掛けています。
それだけでは足りないので、見回り隊というのを構成して、
もうすでに1店舗1店舗を見回っていってます。
週明けの12日から300人態勢で、大阪市内の店舗を合計で4万店から6万店舗ありますが、
それを全て見回る、感染対策の徹底を図っていくと言う事を今取り組んでいます。
比較的今までの見回り状況でも多くの店舗の方に協力を頂いています。

(高島)
まん延防止措置が12日から適用される東京では、
対象地域と対象ではない地域が点在しています。
黄色い所が対象の地域なんですけれども、
対象ではない地域に人が集まってしまうのでは、と心配する声も上がっています。
大阪は今、大阪市だけが対象ですが、こうした問題は起きていないでしょうか。

(大阪府・吉村知事)
大阪は、実は大阪市に飲食店でいうと大阪府全体の飲食店の6割から7割が
この大阪市内に集中しているという特徴があります。
この地図で見ると、大阪府が大きい中にに大阪市が入っているんですが、
都市の構造とした大阪市分がものすごくこの都心の繁華街であったり、密集している都市構造という意味では
ここに集中してるところがあるので、ここに集中して対策を取るというのが重要だと思って今やってます。
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