首都圏1都3県に出されている緊急事態宣言について、菅総理は3日夕方の会見で「2週間程度の延長が必要だ」との考えを示しました。
菅総理：「病床がひっ迫している状況、厳しい指標も、ギリギリの指標もあり、私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えておりますが、いずれにしろ専門家や関係者のご意見をうかがったうえで、最終的に私自身が判断をしたいと思っています」
あくまでも菅総理の“考え”ということで、最終決定は各知事と専門家の意見を聞いてからということですが、解除に向け準備を進めてきた飲食店には困惑の声も広がっています。
東京・有楽町にあるビアレストラン『バーデンバーデン』は解除後を見据え、すでに営業時間の変更や、
アルバイトの手配も考えていた矢先に出た再延長です。閉店後、近所の店と対応を話し合いました。
『バーデンバーデン』曽根崎武吉店長：「商店会のなかで『要請を聞かない』という声も出てきているんだけど」
『もつ焼き ふじ』五十嵐貴洋店長：「商店会として、それをやっちゃったら余計大きなことになりますから。これを最後にしてほしいですね」
3月は卒業式や送別会など、例年なら書き入れ時です。
『バーデンバーデン』曽根崎武吉店長：「規模が大きいので、1億単位のお金を借りているので。コロナ融資が1年経って、そろそろ返済が始まってくる頃。返済を考えると、少しでも売り上げをとっていかないといけない時期。そこに関しては不安になってきている」
2週間の再延長には、どれほどの効果が見込めるのでしょうか。
国立国際医療研究センター・忽那賢志医師：「今、緊急事態宣言を行っている時点でも（減少ペースが）鈍化しているので、延長したら必ず減るかはまだ分からない。どれくらい人との接触を減らせるかということとも関わってくる」
専門家からは「さらなる対策が必要」との声も上がっています。
厚生労働省アドバイザリーボードのメンバー：「時短営業は当たり前。緊急事態宣言だから。プラスアルファで何するの？でしょ。
[テレ朝ｎｅｗｓ]