1月の有効求人倍率は1.10倍でした。2度目の緊急事態宣言の影響もあり、宿泊や飲食業などを中心に新規の求人数の減少が続いています。
厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人あたりの求人の数を示す有効求人倍率は、1月は前の月より0.05ポイント上がって1.10倍でした。
この上がり幅は1989年のバブル期以来ですが、2度目の緊急事態宣言の影響で求人の数に対してハローワークへ来所する求職者の数が減ったことが要因とみられています。
新規の求人数は78万6404人で、13カ月連続で前の年の同じ月より減っています。
業種別では宿泊と飲食サービス業が前年同月比で37.5％悪化したほか、映画館など生活関連のサービス業も3割近く減っていて、依然と厳しい状況が続いています。
有効求人倍率は、都道府県別では東京都や大阪府など9の都府県で1を下回りました。
厚労省は「雇用への影響は感染状況より遅れて出てくるので引き続き注視が必要だ」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]