緊急事態宣言の前倒し解除で、愛知・岐阜での時短要請などはどうなるのでしょうか。
２６日夕方、愛知県の大村知事はこう話しました。
「緊急事態宣言を解除するので、３月１日以降は『厳重警戒宣言』として感染再拡大を防止し、第３波収束に向けた厳重警戒措置について発表する」
（愛知県 大村秀章知事）
愛知県は緊急事態宣言の解除後となる、３月１日からの２週間、県独自の「厳重警戒宣言」を出し、引き続き、飲食店に時短営業を求めます。ただ時間は、現在の「午後８時まで」から「午後９時まで」と１時間遅らせて、そのかわりに協力金は「６万円」から「４万円」に引き下げます。引き続き県内全域のすべての飲食店およそ４万店が対象です。
岐阜県では。
「新規感染者数については引き続き抑え込む努力をしていく。病床率が２０％を下回るまであと一息なので努力していきたい」
（岐阜県 古田肇知事）
岐阜県は、愛知県よりも１週間短い３月７日まで、飲食店に時短営業を求めます。営業時間は愛知県と同様で、午後８時から９時に１時間遅らせ協力金も「６万円」から「４万円」に引き下げます。
一方、県独自の「緊急警戒宣言」を出している三重県は２６日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。「感染状況は大きく改善しているものの高齢者施設などのクラスターが収束していない」として、独自の宣言を前倒しで解除することはせず、当初の予定通り３月７日まで継続します。（２６日１８：５２）
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